(令和7年5月8日)ホテルの運営事業者に対する警告等について

公正取引委員会は、ホテルの運営事業者１５社（以下「１５社」という。）に対し、本日、後記第１のとおり、警告を行った。
　本件は、１５社が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。
　また、一般社団法人日本ホテル協会（以下「日本ホテル協会」という。）及び一般社団法人全日本ホテル連盟（以下「全日本ホテル連盟」という。）に対し、本日、後記第２のとおり、要請を行った。

２　警告の概要

⑴　１５社がそれぞれ運営する別表の「対象ホテル」欄記載の各ホテルは、相互に、毎月の客室稼働率、客室平均単価、販売可能な客室１室当たりの収益、将来の予約状況、将来の客室単価の設定方針等の情報を交換していた。

⑵　１５社の前記の行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し同法第３条の規定に違反するおそれがあることから、公正取引委員会は、１５社に対し、今後、前記と同様の行為を行わないよう警告した。

第２　日本ホテル協会及び全日本ホテル連盟に対する要請

　１５社がそれぞれ運営するホテルの中には、日本ホテル協会又は全日本ホテル連盟の会員がいたことから、日本ホテル協会及び全日本ホテル連盟に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

関連ファイル

(令和7年5月8日)ホテルの運営事業者に対する警告等について (52 KB)

(令和7年5月8日)別表 (54 KB)

(令和7年5月8日)本件の概要 (284 KB)

(令和7年5月8日)参考(過去の事例、参照条文) (70 KB)