令和7年11月12日
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
近畿運輸局
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所と近畿運輸局は連携を強化し、集中監視月間において荷主事業者等に対する合同パトロール等を実施することとしました。
国土交通省では、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024問題」への対応をはじめとし、トラック・物流Gメン(注1)による荷主事業者等への周知啓発活動及び違反原因行為の是正指導を行っています。
公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)の施行(令和8年1月1日)に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っています。
取適法は、「特定運送委託」(注2)が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれています。また、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も定められました。これらも踏まえ、公正取引委員会及び国土交通省は、取適法の施行に向けた連携強化を進めています。
これらの取組の一環として、トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」(令和7年10月~11月)において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等の観点から、下記のとおり、荷主事業者等への合同パトロールを大阪市内で実施します。
(注1)令和5年7月に創設されたトラックGメンは、長時間荷待ち等、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為(違反原因行為)を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊
(注2)事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品(例:作成を請け負ったデザインに基づいて製造されたペットボトル)について、その取引の相手方(当該相手方が指定する者を含む。)に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託すること
記
1 実施日時 令和7年11月25日(火)14:00~16:00 ※雨天決行
2 場 所 大阪市西淀川区付近
3 内 容 ・近畿運輸局による荷主事業者等への周知
(①長時間の荷待ち等の違反原因行為の防止、②改正貨物自動車運送事業法に伴う事項等)
・公正取引委員会による取適法の周知
(特定運送委託の概要、取引の際の遵守事項・禁止事項等)
4 取材対応 取材を希望される場合は、11月19日(水)17時までに、氏名、報道機関等名、連絡先の3点について以下の件名でメールにて御連絡をお願いします。集合場所については取材を希望された際にお伝えします。
件名:合同荷主パトロール等の実施について
本文:氏名、報道機関名、連絡先
【留意事項】
・駐車スペースの用意はありません。公共交通機関及び徒歩により移動します。
・現場の混雑緩和のため、最少人数での取材をお願いいたします。
・取材対応可能人数に限りがありますので、当日の取材については先着順とさせていただきます。御希望に添えない場合もございますので、予め御了承ください。
・取材時は所属がわかるように自社腕章等の着用をお願いいたします。
・パトロール実施中の取材や撮影等については、取材者御自身で取材対象者(荷主事業者等)に個別に許可を得た上で行ってください。また、撮影をされる場合は荷主企業や物流拠点、他の施設利用者、トラック事業者、トラックドライバー等が特定されないようプライバシーの保護に御配慮頂くようお願いいたします。
・当日の取材については、運輸局職員、施設管理者の指示に必ず従ってください。
関連ファイル
(印刷用)(令和7年11月12日)公正取引委員会近畿中国四国事務所及び近畿運輸局による合同荷主パトロール等の実施について
(102 KB)
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問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 下請課 担当者:山本
電話 06-6941-2176 (直通) メールアドレス: kinkishitauke6712@jftc.go.jp