(令和7年10月1日)公正取引委員会北海道事務所及び国土交通省北海道運輸局による合同荷主パトロール等の実施について

令和７年１０月１日

公正取引委員会事務総局北海道事務所

国土交通省北海道運輸局

　公正取引委員会北海道事務所は、国土交通省北海道運輸局と連携して、荷主事業者等に対する合同荷主パトロール等を実施することとしました。
　

　国土交通省では、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応をはじめとする物流分野全体の取引環境の適正化に向け、トラック・物流Ｇメンによる荷主事業者等への周知啓発活動のほか、適正な取引を阻害するおそれのある荷主事業者等に対しては是正指導を行っています。
　公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」という。）の施行（令和８年１月１日）に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っています。
　取適法は、「特定運送委託」（注１）が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれています。また、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も定められました。これらも踏まえ、公正取引委員会及び国土交通省は、取適法の施行に向けた連携強化を進めています。
　その取組の一環として、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Ｇメン（注２）による「集中監視月間」（令和７年１０月～１１月）において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等の観点から、下記のとおり、荷主事業者等に対する合同荷主パトロール及び高速道路のＳＡ・ＰＡ等でのトラックドライバーに対する周知・聴取りを北海道地区で実施します。

（注１）事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品（例：作成を請け負ったデザインに基づいて製造されたペットボトル）について、その取引の相手方（当該相手方が指定する者を含む。）に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託することをいいます。

（注２）令和５年７月に創設されたトラックＧメンは、長時間荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為（違反原因行為）を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊です。令和６年１１月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックＧメンを「トラック・物流Ｇメン」へ改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の「Ｇメン調査員」を加えた総勢３６０名規模に体制を拡充しています。昨年の集中監視月間（１１月～１２月）には、「勧告」（２件）、「要請」（７件）、「働きかけ」（４２３件）の是正指導を行っています。
　

記

○　高速道路のＳＡ・ＰＡ等でのトラックドライバーに対する周知・聴取り

１　実施日時　令和７年１０月３日（金）　１０：３０～１４：３０
　　　　　　　※雨天決行

２　場　　所　道央自動車道　砂川ＳＡ（上り・下り）

３　内　　容　北海道運輸局によるトラック事業者等からの情報収集及び周知（長時間の荷待ち等荷主・元請事業者等の違反原因行為に関する
　　　　　　　情報収集、トラック・物流Ｇメン制度等）
　　　　　　　公正取引委員会による取適法の周知（特定運送委託の概要、取引の際の遵守事項・禁止事項等）

４　取材対応　情報収集及び周知の様子について撮影が可能です。取材を希望される方は、１０月２日（木）１６時までに、以下の必要事項を
　　　　　　　記載の上、メールでお申し込みください。
　　　　　　　件　名：【撮影・取材希望】合同荷主パトロール等

　　　　　　　本　文：氏名（ふりがな）、会社名・所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）

　　　　　　　送付先：hkt-kamotsuka－○－ki.mlit.go.jp
　　　　　　　※迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「－○－」としております。電子メール送信の際には
　　　　　　　「@」に置き換えて利用してください。
　

○　荷主事業者等に対する合同荷主パトロール

（今後実施することを予定しており、決定次第お知らせします。）

留意事項

・トラック事業者等の取材や撮影については、取材者御自身において取材対象者（トラック事業者等）に許可を取ってください。

関連ファイル

(印刷用)(令和7年10月1日)公正取引委員会北海道事務所及び国土交通省北海道運輸局による合同荷主パトロール等の実施について(85 KB)