(令和8年7月17日)「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」改定案に対する意見募集について

　公正取引委員会は、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を示すものとして「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成１６年５月３１日公表）を策定しているところです。

　近年、デジタル技術の進展、気候変動、人口減少に伴う市場縮小等、我が国を取り巻く経済環境が変化する中、イノベーションを促進し、国際競争力を強化していくことの重要性が高まっています。また、世界の経済情勢等の変化により、供給の安定性の改善・維持や環境性能の向上等が重要な社会的課題になっています。さらに、前回（令和元年）の本運用指針の改定以降、企業結合審査事例も蓄積してきております。

　このような背景を踏まえ、今般、供給の安定性の改善・維持、環境性能の向上、投資拡大・イノベーション促進による新商品の創出等について競争促進効果として考慮することを明記すること、また、輸入圧力や効率性等について長期間の市場の状況を考慮することを明記すること等を含め、本運用指針を改定することとしました。

　つきましては、本運用指針の改定案について、下記のとおり、関係各方面から意見を募集します。

１　意見募集対象

　「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」改定案（別紙）

２　資料の入手方法

 （１） e-Govに掲載

 （２） 公正取引委員会のホームページに掲載

３　意見提出方法

 　　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）、意見提出者の属性（職業又は業種）及び団体の意見か個人の意見かを明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話及び郵送による意見は原則として受理しかねます。

 （１） e-Gov意見提出フォームの場合
　e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「意見募集案件」の「「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」改定案に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から提出を行ってください。

 （２） 電子メールの場合
　宛先：公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課　宛て
　電子メールアドレス：kiketsu-gl-2026-○-jftc.go.jp

※ 　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理しかねます。

※ 　電子メールの件名に「企業結合ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。

※ 　迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。

４　意見提出期限

　令和８年８月３１日（月）１８：００必着

５　意見提出上の注意

・　寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。

・　御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用しません。

・　意見に対して個別に回答はしかねます。

・　意見募集では、提出された意見の「量」ではなく「内容」を考慮します。同一内容の意見が多数提出された場合であっても、その数が考慮の対象となる制度ではありません。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年7月17日)「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」改定案に対する意見募集について(97 KB)

【別紙】「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」改定案（新旧対照表）(413 KB)

【参考】改定概要(381 KB)