(令和8年6月8日)令和7年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

　かどや製油株式会社及び竹本油脂株式会社は、共同して、ヱスビー食品株式会社向けに販売するごま油の価格を引き上げる旨を合意していた。
（令和７年５月１４日　排除措置命令（２社）及び課徴金納付命令（１社））
（課徴金総額：９２０万円）

　かどや製油株式会社及び竹本油脂株式会社は、共同して、丸美屋食品工業株式会社向けに販売するごま油の価格を引き上げる旨を合意していた。
（令和７年５月１４日　排除措置命令（２社）及び課徴金納付命令（１社））
（課徴金総額：４０６万円）

　かどや製油株式会社及び竹本油脂株式会社は、共同して、フンドーキン醤油株式会社向けに販売するごま油の価格を引き上げる旨を合意していた。
（令和７年５月１４日　排除措置命令（２社）及び課徴金納付命令（１社））
（課徴金総額：４８１万円）

　かどや製油株式会社及び竹本油脂株式会社は、共同して、フンドーキン醤油株式会社向けに販売する食品ごまの価格を引き上げる旨を合意していた。
（令和７年５月１４日　排除措置命令（２社）及び課徴金納付命令（１社））
（課徴金総額：３９１万円）

　極東開発工業株式会社及び新明和工業株式会社は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意していた。
（令和７年９月２４日　排除措置命令（１社）及び課徴金納付命令（１社））
（課徴金総額：２６億１８９万円）

　日本トレクス株式会社及び東邦車輛株式会社は、共同して、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨を合意していた。
（令和７年９月２４日　排除措置命令（１社）及び課徴金納付命令（１社））
（課徴金総額：３３億２３６４万円）

　長野県石油商業組合北信支部は、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額及び改定時期を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。
（令和７年１１月２６日　排除措置命令（１名）及び課徴金納付命令（１７社））
（課徴金総額：１億１６５８万円）

　ホテルの運営事業者１５社がそれぞれ運営する各ホテルは、相互に、毎月の客室稼働率、客室平均単価、販売可能な客室１室当たりの収益、将来の予約状況、将来の客室単価の設定方針等の情報を交換していた。
（令和７年５月８日　警告）

　長野県北信地区において特定揮発油の販売を行っている、長野県石油商業組合北信支部（以下「北信支部」という。）の非支部員３名は、遅くとも令和６年１２月１９日頃から令和７年２月４日頃までの間、継続的に、北信支部の支部員から特定揮発油の販売価格の改定額及び改定時期の情報を入手し、その情報を踏まえて、それぞれが販売する特定揮発油の販売価格の改定額及び改定時期を決定していた疑いがある。
（令和７年１１月２６日　警告）

　株式会社セレスポ、株式会社電通グループ、株式会社博報堂、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社フジクリエイティブコーポレーション、株式会社セイムトゥー及び株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が発注する特定テストイベント・本大会業務※について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

※　「特定テストイベント・本大会業務」とは、組織委員会が一般競争入札の方法により発注するテストイベント計画立案等業務並びに同業務の受注者に対して特別契約の方法により発注されることとされていたテストイベント実施等業務及び本大会運営等業務をいう。

（令和７年６月２３日　排除措置命令（７社）及び課徴金納付命令（７社））
（令和８年３月１１日　株式会社電通グループに対する課徴金納付命令に係る課徴金額を変更する決定）
（決定後の課徴金総額：３１億７５９２万円）

　日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタント及び丸栄調査設計株式会社の５社（以下「５社」という。）並びに東海旅客鉄道株式会社の６社は、特定跨線橋点検等業務について、５社の中から受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
（令和７年１２月１９日　排除措置命令（６社）及び課徴金納付命令（５社））
（課徴金総額：１億２２５万円）

　ハーレーダビッドソンジャパン株式会社（以下「ハーレーダビッドソンジャパン」という。）は、遅くとも令和５年１月３１日以降、特定ディーラーに対し、ハーレーダビッドソンブランドの自動二輪車（「トライク」と称する自動三輪車を含む。以下「ＨＤ車両」という。）について、自社登録（ディーラーが自ら又は自らの従業員等を名義人とし、当該名義人を相手方とする実際の売上げ又はその見込みが存在しないにもかかわらず、メーカー保証を開始するために行う登録をいう。）を行わなければ達成できないような小売販売目標台数（以下「ＲＳＯ」という。）を、次の⑴のとおり、一方的に決めた上で、次の⑵の方法等により、当該ＲＳＯに従って事業活動を行うことを余儀なくさせていた。

⑴　ハーレーダビッドソンジャパンは、特定ディーラーに合意書を提示するまでの間に、合意書に記載するＲＳＯの案に関して、特定ディーラーとの協議を行っておらず、特定ディーラーに対して意見を述べる機会も与えていなかった。また、特定ディーラーに合意書を提示してから署名押印済みの合意書を提出させるまでの間に、合意書に記載したＲＳＯの案の算定の根拠等を、特定ディーラーに対して十分に説明することはなかったほか、特定ディーラーがＲＳＯの案の数値について意見を述べ、又は下方修正を要請したとしても、特定ディーラーとの協議を行うことはほとんどなく、ＲＳＯの案を下方修正することもなかった。そして、ハーレーダビッドソンジャパンは、特定ディーラーに署名押印済みの合意書を提出させるなどして、特定ディーラーとの間で、合意書に記載されたとおりのＲＳＯを決めていた。

⑵　ハーレーダビッドソンジャパンは、ＲＳＯの達成率、販売拠点の設備、人員の充実度等によって四半期ごとにディーラーを評価していたところ、ディーラーにおけるＲＳＯの達成率が一定割合に満たなかったことなどの結果、ディーラーが「ＮＧＳ評価」と称する低い評価を２回連続で下された場合には、当該ディーラーとのディーラー契約が更新されないなどの可能性がある中で、次の行為を行っていた。

ア　特定ディーラーが各月末までにＨＤ車両を当該月のＲＳＯに従って顧客に販売するために必要な時間的猶予が存在しない状況下において、営業責任者の指示の下、営業担当者からの電話等により、特定ディーラーに対して、当該月のＲＳＯの達成率を上げるように強く要請していた。

イ　ＮＧＳ評価を下した特定ディーラーに対して、翌四半期以降におけるＲＳＯの達成率等の改善計画を作成させるとともに、当該特定ディーラーの代表者等との面談において、その実施を約束させていた。

（令和７年９月１８日　排除措置命令及び課徴金納付命令）
（課徴金総額：２億１１４７万円）

　公正取引委員会は、株式会社ニシムタ（以下「ニシムタ」という。）に対し、ニシムタの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ニシムタから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ニシムタは、遅くとも令和４年３月頃以降、納入業者に対して、次の行為を行っている。

⑴　「商品管理費」の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明らかにせず、又は、当該金銭の提供が、その提供を通じて納入業者が得ることとなる直接の利益等を勘案して合理的な範囲を超えた負担となるにもかかわらず、当該納入業者からの毎月の仕入金額にあらかじめ定めた一定の料率を乗じて算出した額の金銭を提供させている。

⑵　新規開店に際し、これを実施する店舗（ニシムタが運営するもの。以下同じ。）に関して、「開店広告協賛」の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明らかにせず、又は、当該金銭の提供が、その提供を通じて納入業者が得ることとなる直接の利益等を勘案して合理的な範囲を超えた負担となるにもかかわらず、当該納入業者から当該店舗向けに開店前に仕入れる商品の仕入金額にあらかじめ定めた一定の料率を乗じて算出した額の金銭を提供させている。

⑶　納入業者から仕入れる商品について当該納入業者に行わせていた商品への値札シールの貼付け作業を廃止することを理由に、「物流支援費」の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明らかにせず、又は、当該金銭の提供が、その提供を通じて納入業者が得ることとなる直接の利益等を勘案して合理的な範囲を超えた負担となるにもかかわらず、当該納入業者からの毎月の仕入金額にあらかじめ定めた一定の料率を乗じて算出した額の金銭を提供させている。

⑷　新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において、納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の搬入、陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、当該納入業者の従業員等を派遣させている。

（令和７年９月５日　確約計画の認定）

　公正取引委員会は、株式会社ロピア（以下「ロピア」という。）に対し、ロピアの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ロピアから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ロピアは、遅くとも令和４年９月頃から令和７年６月頃までの間、納入業者に対して、新規開店、改装開店又は棚替えに際し、これらを実施する店舗において、納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列及び品出しの作業を行わせるため、あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく、かつ、派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく、当該納入業者の従業員等を派遣させていた。

（令和７年１２月２５日　確約計画の認定）

　新明電材株式会社は、遅くとも令和４年４月１日から令和７年７月６日までの間、自社に継続して電気設備資材を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、

⑴　感謝セール協賛の名目で、毎年６月頃、代表取締役名の要請文書を送付することにより、あらかじめ負担額の算出根拠等を明確にすることなく、その提供を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、自己のために金銭を提供させていた

⑵　協力会費の名目であらかじめ負担額の算出根拠等を明確にすることなく、その提供を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、自己のために金銭を提供させていた

との事実が認められた。

（令和７年９月２５日　警告）

　株式会社デリシアは、遅くとも令和４年４月１日から令和７年７月６日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

（令和８年２月２６日　警告）

　株式会社かましんは、遅くとも令和４年３月１日から令和７年１２月７日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、

⑴　自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、当該店舗の利益を確保するため、あらかじめ算出根拠等を明確にすることなく、その提供を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、「オープン協賛」と称して、当該店舗の初回に納入する商品の全てについて、通常納入価格から半額又は全額を値下げした価格で納入させることにより、当該価格と通常納入価格との差額に相当する経済上の利益を提供させていた

⑵　自社の店舗の新規開店、改装開店、棚替え又はおせち商品の販売に際し、これらを実施する店舗において、納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列等の作業を行わせるため、あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく、かつ、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていた

との事実が認められた。

（令和８年３月５日　警告）

　株式会社ザグザグは、遅くとも令和６年８月２０日から令和７年１２月２３日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

（令和８年３月１２日　警告）

　Google LLCは、遅くとも令和２年７月以降、次の⑴及び⑵を行うことにより、特定アンドロイド・スマートフォンメーカー※１及び特定移動通信事業者※２に対し、他の一般検索サービス事業者の検索機能を特定アンドロイド・スマートフォンに実装させないようにしている。

⑴　特定アンドロイド・スマートフォンメーカーとの間で、当該メーカーが製造する端末へ「Google Play」と称するストアアプリを初期搭載することについての許諾に併せて、「Google Search」と称する検索アプリなどの自社のアプリをその端末に初期搭載させ、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するなどの契約を締結していること

⑵　特定アンドロイド・スマートフォンメーカーらとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと等を条件に、金銭を支払う内容の契約を締結していること

※１　「特定アンドロイド・スマートフォン」とは、アンドロイド・スマートフォンのうち本件許諾契約の対象となったものをいい、「特定アンドロイド・スマートフォンメーカー」とは、特定アンドロイド・スマートフォンの製造販売を行う事業者をいう。

※２　「特定移動通信事業者」とは、移動通信事業者のうち本件収益分配契約（※3）を締結している者をいう。

※３　「本件収益分配契約」とは、「Google Mobile Revenue Share Agreement」、「Google Mobile Incentive Agreement」等と題する契約をいう。

（令和７年４月１５日　排除措置命令）

　公正取引委員会は、ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド（以下「ビザ・ワールドワイド」という。）に対し、ビザ・ワールドワイドの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ビザ・ワールドワイドから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ビザ・ワールドワイドは、ビザ・ワールドワイドとライセンス契約を締結しているクレジットカード事業者等に対し、Visaカードにより決済が行われる特定の業種区分の取引に係る決済処理において発生するインターチェンジフィー※１の標準料率について、購入日から一定の日数以内に売上げに係るデータを送信する場合又はオーソリゼーション※２が行われる日から一定の日数以内に売上げに係るデータを送信する場合に、優遇レートを適用し、当該オーソリゼーションが行われる日についてはビザ・ワールドワイドが提供する取引処理ネットワークにより生成される取引識別子※３に基づいて判定していたところ、平成３０年２月、当該クレジットカード事業者等に対し、前記の特定の業種区分の取引につき、オーソリゼーションが行われる日から一定の日数以内に売上げに係るデータを送信する場合にのみ優遇レートを適用する旨を通知し、令和３年１１月以降、これを実施している。

※１　「インターチェンジフィー」とは、Visaカードによる取引のうち、ビザ・ワールドワイドにより売上・決済処理が行われる場合に、アクワイアラ（販売店等にVisaカード決済の利用環境を提供する事業を行うクレジットカード事業者）がイシュア（消費者にVisaカードを発行する事業を行うクレジットカード事業者）に支払う手数料のことをいう。

※２　「オーソリゼーション」とは、クレジットカード等が利用可能であること等を確認する手続のことをいう。

※３　「取引識別子」とは、オーソリゼーション過程において、Visaカードによる各取引に割り当てられる一意の識別子のことであり、売上げ、返金、取消などの取引全体のライフサイクル管理に用いられるものをいう。

（令和７年７月２２日　確約計画の認定）

　ライバー事務所４社はそれぞれ、自社に所属する「Pococha」と称するライブ配信プラットフォームのライバーとの間で締結したマネジメント契約において、合理的な理由が認められないにもかかわらず、当該ライバーの移籍や独立を牽制する目的で、当該契約終了後一定期間、

⑴　ライブ配信活動を行うことの禁止

⑵　他のライバー事務所との間でマネジメント契約を締結することの禁止

⑶　自社と同種の事業を営むことの禁止

の全部又は一部を内容とする旨の規定を設け、当該契約終了後における当該ライバーの事業活動を制限している事実が認められた。

（令和７年１２月９日　注意）

　トヨタモビリティ東京株式会社（以下「トヨタモビリティ東京」という。）は、遅くとも令和５年６月頃から令和６年１１月頃までの間、トヨタ自動車製の自動車である「アルファード」、「ヴェルファイア」又は「ランドクルーザー」と称する自動車（以下、これらの自動車それぞれを「特定トヨタ車」という。）の新車の購入を希望する者（以下「購入希望者」という。）に対し、不当に、特定トヨタ車の販売に併せて

⑴　トヨタモビリティ東京が販売するボディコーティングの購入

⑵　トヨタモビリティ東京が販売するメンテナンスパックの購入

⑶　トヨタモビリティ東京が指定するトヨタファイナンス株式会社とのクレジット契約の締結

⑷　トヨタモビリティ東京による購入希望者からの自動車の下取り

をさせていた疑いがある。

（令和７年４月１０日　警告）

　公正取引委員会は、株式会社ダンロップタイヤ（以下「ダンロップタイヤ」という。）に対し、ダンロップタイヤの次の行為が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるものとして、確約手続通知を行ったところ、ダンロップタイヤから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認め、当該計画を認定した。

○　ダンロップタイヤは、令和６年１０月頃から令和７年４月頃までの間、「SYNCHRO WEATHER」（以下「シンクロウェザー」という。）と称する自動車用オールシーズンタイヤについて、小売価格を維持するという方針の下、希望小売価格を定めた上で、以下の行為を行っていた。

⑴　自ら又は取引先卸売業者を通じて、小売業者に対し、希望小売価格で販売するよう要請する、実質的な割引※を行わないよう要請する又はＥＣモールへ出品しないよう要請することにより、小売業者にシンクロウェザーを希望小売価格で販売するようにさせる行為

⑵　希望小売価格より低い価格で販売している、実質的な割引を行っている又はＥＣモールに出品している小売業者を、他の小売業者からの苦情などにより把握した場合、当該小売業者に対し、希望小売価格で販売するよう要請する、実質的な割引を取りやめるよう要請する又はＥＣモールへの出品を取り下げるよう要請することにより、小売業者にシンクロウェザーを希望小売価格で販売するようにさせる行為

※　「実質的な割引」とは、商品の購入時にポイントを付与する、商品の配送に係る費用を無料にする、商品の取替えに係る工賃を無料にするなど、小売価格の引下げ以外の方法により、一般消費者に対して経済上の利益を提供することをいう。

（令和７年８月６日　確約計画の認定）

　村上商事株式会社は、京都府福知山市に所在する給油所において、令和７年７月１日から同年８月３１日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。

（令和８年２月１９日　警告）

　一般社団法人日本野球機構（以下「日本野球機構」という。）は、自らが主催する令和６年のプロ野球の日本選手権シリーズ（以下「日本シリーズ」という。）の第３戦の試合に係るテレビ放送権について代理店を介して日本野球機構から許諾を受けていたテレビ放送事業者（以下「特定テレビ放送事業者」という。）が、他のテレビ放送事業者による日本シリーズの他の試合のテレビ放送と重複する時間帯に、メジャーリーグ・ベースボールの試合をテレビ放送することに対して、次の行為を行っていたことが認められた。

⑴　特定テレビ放送事業者から、日本シリーズの試合が行われる球場内における日本シリーズの取材活動のための許可証（以下「取材ＩＤ」という。）を回収し、また、特定テレビ放送事業者に他の試合等の取材ＩＤ※１を発行しないことにより、令和６年１０月２６日から同年１１月１０日までの期間において日本シリーズの試合を含め日本野球機構が主催する試合等について特定テレビ放送事業者の取材活動を制限していたこと

⑵　日本シリーズの第３戦の試合に係るテレビ放送権の許諾先を、特定テレビ放送事業者から他のテレビ放送事業者に変更するべく利害関係者と調整していたこと※２

※１　日本シリーズに係る球場内等における取材活動のための許可証。

※２　実際には許諾先は変更されていない。

（令和７年６月１１日　警告）