(令和8年6月17日)独占禁止法に関する相談事例集(令和７年度)について

　このたび、公正取引委員会は、令和７年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ、「独占禁止法に関する相談事例集（令和７年度）」として公表することとしました。
　今回の相談事例集には、後記３の「事業者の活動に関する相談」４件及び後記４の「事業者団体の活動に関する相談」５件の計９件の相談事例を掲載しています。９件の中には、グリーン社会の実現（事例１、２及び７）、サプライチェーンの強靱化（事例３）、価格転嫁（事例５及び８）、物流の2024年問題（事例９）といった事項に関する取組の相談が含まれています。

1　「独占禁止法に関する相談事例集」について

　公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。）の運用に当たり、独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」といいます。）の適切な事業活動に役立てるため、事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応しています。
　また、公正取引委員会では、事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ、相談事例集として毎年公表しています。

２　公正取引委員会ウェブサイト上に掲載している相談事例集関係の情報について

⑴ 　過去の相談事例

　 　過去の相談事例集に掲載した事例については、公正取引委員会のウェブサイトの「相談事例集」のページに掲載しており、キーワードでの検索ができるほか、年度別、行為類型別、産業分類別及びグリーン関連相談等の主なテーマ別に整理して掲載しています。

　 （相談事例集）https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html

⑵ 　法令・ガイドライン等（独占禁止法）、よくある質問コーナー（独占禁止法）

　 　独占禁止法に関する法令・ガイドライン及び一般的なＱ＆Ａを、公正取引委員会のウェブサイトに掲載しています。

　 （法令・ガイドライン等）https://www.jftc.go.jp/hourei.html

　 （よくある質問コーナー）https://www.jftc.go.jp/dk/dk_qa.html

３　事業者の活動に関する相談（４件）

　 　（注１）本表に記載の条番号は、独占禁止法のものです（後記４において同じです。）。

　 　（注２）本表中の「グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する相談」には緑色の網掛けをしています（同上）。

4　事業者団体の活動に関する相談（５件）

＜申出の要件＞
○　相談の対象となる行為を行おうとする事業者等からの申出であること。
○　将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○　申出者名並びに相談及び回答内容が公表されることに同意していること。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課相談指導室
電話　０３－３５８１－５４８１（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/