(令和8年6月25日)令和7年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等について

　（注２）主に農産物及び水産物の販売事業等を営む協同組合

（１）注意喚起文書を送付した荷主の業種別内訳

（注）業種名は、日本標準産業分類（令和５年７月告示 総務省）による。割合は、小数点以下第２位を四捨五入して
　　　いるため、大分類ベースの割合とその内訳の和は必ずしも一致しない。

（２）独占禁止法上の問題につながるおそれがある行為の行為類型別内訳

（注１）複数の行為類型で注意喚起文書の送付を受けた荷主が存在するため、合計の件数は前記（１）の荷主数779名とは
　　　一致しない。
（注２）同一回答者が、荷待ちとともに、荷待ち以外の不当な給付内容（積載数量、発着地、集貨日等）の変更及びやり
　　　直しに該当している場合がある。

３　独占禁止法上の問題につながるおそれのある主な事例

　主な事例は以下のとおり（括弧内は荷主の業種）。

・荷主Ａは、自社工場で荷物を引き渡す際に、製造工程の遅れにより、物流事業者との間で取り決めていた時刻までに出荷の準備が間に合わず、数時間の荷待ちをさせたものの、荷待ちによって物流事業者に生じる追加費用の算定方法をあらかじめ定めておらず、また、物流事業者からも追加費用を請求されなかったため、荷待ちにより物流事業者に生じた人件費等の追加費用を支払っていなかった。（木材・木製品製造業）

・荷主Ｂは、繁忙期に自社倉庫で荷物を引き渡す際に、物流事業者との間で取り決めていた時刻までに出荷の準備が間に合わず、荷待ちをさせたものの、荷待ちにより生じる追加費用の算定方法をあらかじめ定めておらず、物流事業者からも追加費用を請求されなかったため、荷待ちにより物流事業者に生じた人件費等の追加費用を支払っていなかった。（食料品製造業）

・荷主Ｃは、自社倉庫から出荷する商品を引き渡す際に、荷主の事務手続の遅れにより、物流事業者のトラックが到着してから出荷日の変更や取消しを行ったが、物流事業者からの請求が無かったことから、出荷日の変更等により物流事業者に生じた人件費等の追加費用を支払っていなかった。（飲食料品卸売業）

・荷主Ｄは、出荷する荷物を引き渡す際に、荷待ちが発生したかどうかを確認せず、物流事業者からの申出が無かったこともあり、実際には物流事業者との間で取り決めていた時刻に対して出荷が遅れ、荷待ちが発生していたにもかかわらず、荷待ちにより物流事業者に生じた人件費等の追加費用を支払っていなかった。（窯業・土石製品製造業）

・荷主Ｅは、出荷する荷物を引き渡す際に、積込みバースの混雑により、物流事業者との間で取り決めていた集荷時刻に対して最大で２時間程度の荷待ちをさせることがあったが、これまでの慣習から荷待ちによって物流事業者に生じる費用も運賃に含まれていると考えていたため、あらかじめ物流事業者との間で、荷待ちが生じた場合の追加料金について定めておらず、荷待ちにより物流事業者に生じた人件費等の追加費用を支払っていなかった。（家具・装備品製造業）

・荷主Ｆは、天候を理由に、物流事業者に委託した工事現場への資材の納品に係る運送業務を納品日当日に中止したが、物流事業者があらかじめ手配していた人員や車両に係る費用の補償を一切行わなかった。（石油製品・石炭製品製造業）

・荷主Ｇは、物流事業者に支払う運賃について、自社の都合により、あらかじめ定めていた支払期日に支払わず、数か月に分けて支払った。（金属製品製造業）

・荷主Ｈは、物流事業者に支払う運賃について、自社の営業所から本社事務センターへの手続が漏れていたことを理由に、あらかじめ定めていた支払期日を過ぎて支払った。（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）

・荷主Ｉは、物流事業者に支払う運賃について、年末年始などの長期休業といった自社の都合を理由に、あらかじめ定めた支払期日を過ぎて支払った。（窯業・土石製品製造業）

・荷主Ｊは、労務費等のコスト上昇局面にあることを認識していたことから、物流事業者から運賃引上げの要請があれば協議に応じるつもりであったが、要請が無かったため、協議の場を設けることなく運賃を据え置いていた。（プラスチック製品製造業）

・荷主Ｋは、前年度に物流事業者の要請に応じて運賃の引上げを行い、その後も労務費等のコスト上昇局面にあることを認識しながら、直近の１年間において当該物流事業者からの運賃の引上げ要請が無かったため、協議の場を設けることなく運賃を据え置いていた。（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）

・荷主Ｌは、物流事業者に対し、運賃に荷積み作業に係る対価が含まれていることを明示していないものの、運賃には荷積み作業に係る対価も含まれていると考え、実際に物流事業者が行った荷積み作業に対する費用を支払っていなかった。（金属製品製造業）

・荷主Ｍは、物流事業者に対し、海外から調達した商品の自社の事業拠点までの運送業務を委託しているところ、当該運送業務に附帯する輸入通関業務について、税関への関税・消費税の納付を物流事業者に立て替えさせていた。（繊維工業）

・荷主Ｎは、物流事業者に対し、安全協力費用という名目で毎月の運賃から一定率を減額して支払った。（総合工事業）

・荷主Ｏは、物流事業者に対し、委託した運送業務に特段の問題がなかったのに、あらかじめ合意した運賃から数％割り引いた金額の請求書を発行させ、減額した金額のみを支払った。（生産用機械器具製造業）

・荷主Ｐは、物流事業者に対し、物流事業者が使用する車両について、自社が取り扱うリースを利用させた。（機械器具卸売業）

・荷主Ｑは、運賃の支払に当たり、物流事業者に対し、物流事業者が希望していないにもかかわらず、自社の子会社が提供するファクタリングサービスを利用するよう求めた。（窯業・土石製品製造業）

４　荷主による取組

　今回の調査を通じて、荷主による独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行わないための積極的な取組を確認できた。その一部については以下のとおり（括弧内は荷主の業種）。

・荷主Ｒは、物流事業者に対し、自社拠点からの出荷が大幅に遅れる場合、事前にその旨を連絡して集荷に来る時間を指定し直した上で、集荷時間の変更に伴い物流事業者に生じた人件費等の費用を支払っている。（飲食料品卸売業）

・荷主Ｓは、数年前から、物流事業者に対し、運送の前日に緻密な配車表を作成して提示し、当該配車計画で問題がないかを確認してから翌日の配車を確定することとしており、事後の検証を繰り返して配車計画の精度を高めてきたことで、現在では、荷造りの遅れや出荷場所の混雑といった荷主Ｓに起因する事由による荷待ちの発生をほとんど無くした。（非鉄金属製造業）

・荷主Ｔは、物流事業者との間で、事前に電話や電子メールで集荷に来る時間を調整し、工場で製品を引き渡す際に荷待ちが生じないよう、出荷準備を整えることとしており、また、引渡しが遅れそうな場合には、必ず事前に集荷時間を連絡し、かつ、それに伴う追加費用の全額を支払うようにしている。（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）

・荷主Ｕは、物流事業者の荷待ちが生じないように取り組んでいるものの、例年、繁忙期には荷待ちが生じてしまうため、荷待ちにより追加費用が生じた場合には、物流事業者の請求に基づきその全額を負担することとしている。また、日頃から物流事業者に対し、追加費用が生じた場合には必ず荷主Ｕに請求するよう周知している。（食料品製造業）

・荷主Ｖは、物流事業者との間で、１年に２回程度、運賃に係る定期的な協議の場を設けている。また、当該協議の場以外に、物流事業者からコスト上昇を理由とした運賃の引上げ要請があった場合には、都度、協議に応じている。（電子部品・デバイス・電子回路製造業）

・荷主Ｗは、労務費転嫁指針（注）の考え方に基づき、物流事業者に対し、積極的に価格協議の呼び掛けを行い、物流事業者から協議を持ちかけられた際には応じることとしている。（化学工業）