(令和8年6月26日)令和７年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について

令和８年６月２６日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第１　独占禁止法違反事件等の処理状況

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　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用している。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）

　最近の5年間における北海道地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

（注1）「法的措置」とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定であり、一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には、法的措置件数を1件としている。
（注2）「警告」とは、排除措置命令を採るに足る証拠が得られないが、違反の疑いがある場合に行う措置である。
（注3）「注意」とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
（注4）「打切り」とは、違反行為が認められない等により、審査を打ち切る場合をいう。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 優越的地位の濫用

(2) 不当廉売

　公正取引委員会は、申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。
　令和７年度においては、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして北海道地区で９件の注意を行った。

（3）その他

　次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

ア　漁業協同組合Ｂは、水産物の養殖業を営む組合員に対し、水産物の全量をＢへ出荷することを義務付けていた。（拘束条件付取引、排他条件付取引）
イ　農業協同組合Ｃは、Ｃが運営する施設から競争業者が運営する施設の利用へ切 り替えた組合員に対し、今後Ｃが運営する施設の利用及びＣしか行えない生産物の登録手続に関する申請を拒否していた。（拘束条件付取引、排他条件付取引）
ウ　観光関連事業を営む事業者等を会員とする任意団体Ｄは、競争関係にある会員間の当月及び前年当月の売上高、利用者数、将来の販売価格の設定方針等に関する情報交換を行っていた。（事業者団体による会員の重要な競争手段に具体的に関係する内容の情報活動）

第２　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っている。
　最近５年間における北海道地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同条第３項）。
　最近５年間における北海道地区の同項に基づく届出件数は、次のとおりである。

第３　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和７年度においては、（1）独占禁止法等の法執行、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、（4）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制／中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス・事業者間取引適正化等法の規制、（5）地域経済の実情と競争政策上の課題、（6）広報・広聴活動 についての意見聴取をそれぞれ行った^（注）。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　北海道地区では、令和７年度は札幌市において、札幌商工会議所、北海道経済連合会、消費者団体、報道機関及び学識経験者といった札幌市の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を開催した。
　このほか、北海道事務所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和７年度は札幌市（２回）、稚内市、北広島市、苫小牧市及び帯広市において、計６回開催した。また、江別市の事業者の工場等を訪問し、懇談を行った。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　北海道地区では、令和７年度は独占禁止法に関する説明会等を７回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を９回実施した。

4　独占禁止法教室（出前授業）

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　また、北海道地区では、令和７年度から、全国に先駆けて、専門学校向けのフリーランス・事業者間取引適正化等法の説明を中心とした独占禁止法教室を「独占禁止法教室feat.フリーランス法」と題して開催している。
　北海道地区では、令和７年度は中学生向け独占禁止法教室を２回、高校生向け独占禁止法教室を２回、大学生向け独占禁止法教室を８回、専門学校向け独占禁止法教室feat.フリーランス法を５回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　北海道地区では、令和７年度は帯広市（２回）、石狩市、札幌市（２回）、苫小牧市、深川市及び登別市において、消費者セミナーを計８回開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、中小受託取引適正化法講習会、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会、スマホソフトウェア競争促進法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナー等を１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
　北海道地区では、令和７年度は苫小牧市において、１２月１日に一日公正取引委員会を開催した。

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における北海道地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和8年6月26日)令和７年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について(186 KB)

令和７年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について（資料）(16 KB)