(令和8年6月26日)令和７年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等

令和８年６月２６日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所
消費者庁

　消費者庁は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）の規定に基づいて厳正・迅速に対処するとともに、同法の普及・啓発に関する活動を行うなど、表示等の適正化に努めている。
　公正取引委員会は、消費者庁長官から景品表示法違反被疑事件に係る調査権限を委任され、必要な調査を行うとともに、相談への対応、講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
　令和７年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等は次のとおりである。

第１　景品表示法違反被疑事件の処理状況

1　概況

　景品表示法違反被疑事件については、公正取引委員会事務総局北海道事務所（以下「北海道事務所」という。）及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ、消費者庁が、違反行為者に対して措置命令・課徴金納付命令を行うほか、違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行うなどしている。
　令和７年度における景品表示法の事件処理件数は、課徴金納付命令が１件であった（令和７年度の主要な処理事件は別紙参照）。

（注） 景品事件については課徴金納付命令の対象となっていない。

2　表示事件

　太陽光発電システム機器及びその導入に伴う施工の取引に係る不当表示について、消費者庁が課徴金納付命令（１１１９万円）を行った。

（注１） 関係法条が２つにわたる事件があるため、本表の合計は表１の合計と一致しない。

（注２） 第５条第３号に基づく告示事件については課徴金納付命令の対象となっていない。

3　景品事件

　令和７年度に処理した景品事件はなかった。

4　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置

　消費者庁は、①事業者が講ずべき景品類の提供及び表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をするとともに、②事業者が当該措置を講じていないと認めるときは、必要な措置を講ずべき旨の勧告をし、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
　令和７年度に北海道事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて、消費者庁が行った指導はなかった。

第２　景品表示法の普及・啓発活動等

1　景品表示法に関する相談

　令和７年度に受け付けた相談件数は８９件であった。具体的な相談内容としては、①二重価格表示に関する相談、②不動産広告に関する相談、③景品類を提供する際の取引価額や限度額に関する相談等が挙げられる。

2　景品表示法に関する講師派遣等

　令和７年度は、北海道苫小牧市（令和７年１２月）において、一般消費者等を対象にセミナーを開催したほか、消費者団体等からの依頼に応じ、帯広市（令和７年５月及び１２月）、石狩市（同年５月）、札幌市（同年８月及び１０月）、深川市（令和８年３月）及び登別市（同月）において開催されたセミナーに計８回講師を派遣した。

3　関係行政機関等との連携

　「景品表示法ブロック会議（北海道・東北ブロック）」（令和７年１０月）に参加し、最近の違反事例等について情報共有を図るとともに、札幌市において開催された「北海道食の安全及び食品表示監視等に関する協議会連絡会議」（同年４月）に参加し、不適切な食品表示に関する監視強化を図るなど、北海道地区の関係行政機関とも協力して景品表示法の適正な執行に努めた。

　また、全国公正取引協議会連合会が主催する「公正取引協議会地方ブロック連絡会議（北海道ブロック）」（令和７年１１月）及び北海道消費者被害防止ネットワークが主催する「北海道消費者被害防止ネットワーク定例会議」（令和８年３月）に出席して意見交換を行い、業界団体との連携による事業者の適正な表示の促進に努めた。

　さらに、北海道地区に所在する特定適格消費者団体及び北海道庁の景品表示法執行担当者との間で、最近の景品表示法の運用状況等について意見交換を行った。
 

関連ファイル

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