令和8年6月26日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所
第1 取適法の運用状況
1 取適法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数257件(前年度比1.5%減)
勧告:1件(製造委託等(注1)1件)
指導:256件(製造委託等159件、役務委託等(注2)97件)
(2) 違反行為の類型別件数(注3)
ア 手続規定違反(発注内容等の明示義務違反等)
230件(製造委託等147件、役務委託等83件)
イ 実体規定違反(減額、支払遅延等中小受託事業者に不利益を与える行為)
189件(製造委託等113件、役務委託等76件)
<主な違反行為類型>
①製造委託等代金(注4)の支払遅延(82件)
②製造委託等代金の減額(49件)
③買いたたき(22件)
(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)令和6年度以前においては情報成果物作成委託及び役務提供委託を、令和7年度においては情報成果物作成委託、役務提供委託及び特定運送委託をいう。以下同じ。
(注3)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。
(注4)製造委託等及び役務委託等の代金をいう。以下同じ。
2 定期調査の実施状況
(1) 委託事業者に対する定期調査
3,286名(製造委託等1,837名、役務委託等1,449名)
(2) 中小受託事業者に対する定期調査
10,124名(製造委託等6,151名、役務委託等3,973名)

第2 中小事業者等の取引適正化に向けた取組
公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、取適法及び優越的地位の濫用規制(以下「取適法等」という。)に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。
令和7年度においては、北海道事務所では、取適法の周知のため、事業者向け主催説明会の開催、事業者団体が開催する研修会等への講師派遣等、よろず支援拠点における個別相談会も実施し、取適法等に係る相談647件に対応するなどした。
また、北海道運輸局と連携して、荷主事業者に対する合同荷主パトロール等を実施した。
関連ファイル
(印刷用)(令和8年6月26日)令和7年度における北海道地区の取適法の運用状況等について【概要】(PDF:58KB)
(印刷用)(令和8年6月26日)令和7年度における北海道地区の取適法の運用状況等について【本文】(PDF:395KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局北海道事務所 取引適正化調査課
電話011-231-6300(代表)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/