(令和8年6月26日)令和７年度における近畿地区の取適法の運用状況等について

令和８年６月２６日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第１　取適法の運用状況

１　取適法違反被疑事件の処理状況

(1) 　措置件数1,249件（前年度比2.9％減）

勧告：２件（製造委託等^（注１）１件、役務委託等^（注２）１件）

指導：1,247件（製造委託等959件、役務委託等288件）

^{（注１）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。}

^{（注２）令和６年度以前においては情報成果物作成委託及び役務提供委託を、令和７年度においては情報成果物作成委託、役務提供委託及び特定運送委託をいう。以下同じ。}

(2) 　取適法違反行為の類型別件数^（注１）

ア　手続規定違反（発注内容等の明示義務違反等）

1,009件（製造委託等786件、役務委託等223件）

イ　実体規定違反（減額、支払遅延等中小受託事業者に不利益を与える行為）

1,260件（製造委託等975件、役務委託等285件）

＜主な違反行為類型＞

① 製造委託等代金^（注２）の支払遅延（433件）

② 製造委託等代金の減額（262件）

③ 買いたたき（256件）

^{（注１）１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。}

^{（注２）製造委託等及び役務委託等の代金をいう。以下同じ。}

２　定期調査の実施状況

(1) 　委託事業者に対する定期調査

11,556名（製造委託等8,041名、役務委託等3,515名）

(2)　中小受託事業者に対する定期調査

53,640名（製造委託等38,142名、役務委託等15,498名）

第２　中小事業者等の取引適正化に向けた取組

　公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、取適法及び優越的地位の濫用規制（以下「取適法等」という。）に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

　令和７年度においては、近畿中国四国事務所では、取適法等の周知のため、管轄地域である福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県での事業者向け主催説明会の開催、関係省庁と連携した業種別説明会への講師派遣、中小事業者団体向けの広報・広聴企画の開催などの取組を実施し、取適法等に係る相談5,364件に対応するなどした。また、改正した労務費転嫁指針について、地方版政労使会議にて周知を行った。

関連ファイル

(印刷用)令和７年度における近畿地区の取適法の運用状況等について（概要）(99 KB)

(印刷用)令和７年度における近畿地区の取適法の運用状況等について(本文)(338 KB)