令和8年3月12日
公正取引委員会
サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応などの「企業取引研究会報告書」において示された課題に対応し、取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討することを目的として、令和７年７月以降、「企業取引研究会」（座長：神田秀樹 東京大学名誉教授）を開催し、議論を重ねてきました。
企業取引研究会における議論を踏まえて、前記課題に対応するため、公正取引委員会は、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案（別紙１）、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案（別紙２）、「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」案（別紙３）及び「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」改定案（別紙４）を作成しました。
つきましては、本件について、後記１のとおり関係各方面から意見を募集いたします。
また、独占禁止法第７１条の規定に基づき、別紙１及び別紙２（以下、これらを「告示案」という。）について、後記２のとおり公聴会を開催することし、その旨を令和８年３月２７日付け官報に公告することとしました。
1 意見募集の開始について
（１）意見募集対象
・「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案（別紙１）
・「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案（別紙２）
・「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」案（別紙３）
・「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」改定案（別紙４）
（２）資料入手方法
ア e-Gov に掲載
イ 公正取引委員会のホームページに掲載
（３）意見提出方法
住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）及び前記（１）の意見募集対象のうちいずれの案に対する意見であるかを明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話及び郵送による意見は原則として受理いたしかねます。
ア e-Gov 意見提出フォームの場合
「e-Gov」（URL：https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「意見募集案件」の「「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案等に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から提出を行ってください。
イ 電子メールの場合
メールアドレス：kitori_1001-○-jftc.go.jp
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課宛て
※電子メールの形式はテキスト形式としてください。添付ファイルやウェブページへのリンクによる意見は受理いたしかねます。
※電子メールの件名を「告示案等に対する意見」と明記してください。
※迷惑メール防止のため、アドレス中の「＠」を「-○-」としております。メール送信の際には「＠」に置き換えて送信してください。
（４）意見提出期限
令和８年４月１３日（月）２３：５９必着
（５）意見提出上の注意
寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります（御記入いただいた住所等は、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。）。また、意見提出者の属性（職業又は業種）、団体の意見か個人の意見かを明記の上、提出してください。
また、意見に対して個別に回答はいたしかねます。
なお、意見募集では、提出された意見の「量」ではなく「内容」を考慮します。同一内容の意見が多数提出された場合であっても、その数が考慮の対象となる制度ではありません。
２ 公聴会の開催について
（１） 公聴会の日時及び場所
令和８年４月１４日（火）１３時００分
ウェブ会議を利用したオンライン開催及び対面開催（東京都港区虎ノ門２－２－３虎ノ門アルセアタワー 公正取引委員会内会議室）
（２）公聴会の対象（告示案）
・「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案（別紙１）
・「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案（別紙２）
（３）意見の申出（様式は別添のとおり）
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、住所（郵便番号及び電話番号を付記すること。）、氏名（振り仮名を付記すること。）、電子メールアドレス及び職業を明記の上、意見の概要を次の要領によりできるだけ具体的に記載した文書を令和８年４月７日（火）までに公正取引委員会に提出してください。
なお、公聴会における発言者は、意見概要提出者の中から公正取引委員会が選定します。
ア 告示案に対する意見概要の記載事項
（ア） 意見を提出する告示案
（イ） 賛否とその理由
（ウ） 修正案がある場合は、その案
（エ） その他参考となる意見
（オ） 公聴会で資料を提出しようとする場合はその資料
（カ） 希望する出席方法（オンライン又は対面のいずれか）
イ 文書の提出先
（ア） 電子メールの場合
メールアドレス：kitori_1006-○-jftc.go.jp 宛て
※電子メールの件名を「告示案に関する公聴会について」と明記してください。
（イ） 郵送の場合
〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２－２－３アルセアタワー 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 宛て
（４）公聴会の傍聴について
公聴会での傍聴を希望する者は、住所（郵便番号及び電話番号を付記すること。）、氏名（振り仮名を付記すること。）、電子メールアドレス、職業、傍聴を希望すること及び希望する出席方法を明記の上、令和８年３月３１日（火）までに、kitori_1002-○-jftc.go.jpに提出してください。
※ 募集人数 ３０名程度（応募者多数の場合は先着とさせていただきます。）
※ １団体１名までとさせていただきます。
関連ファイル
(印刷用)(令和8年3月12日)「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案等に対する意見募集及び公聴会の開催について
(173 KB)
【別紙１】「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案(173 KB)
【別紙２】「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案(253 KB)
【別紙３】「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」案(251 KB)
