(令和8年3月31日)株式会社京都放送に対する勧告について

⑴　京都放送は、個人であって、従業員を使用しない事業者又は法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しない事業者（以下「特定受託事業者」という。）に対し、放送番組等の制作に係る構成台本の作成、出演、ヘアメイク、スタイリング等を委託していた（以下、これらの委託を「本件業務委託」と総称する。）。

⑵　京都放送は、令和６年１１月１日から令和７年９月９日までの間、特定受託事業者１３２名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項（フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項に規定するものをいう。以下「明示事項」という。）を、書面又は電磁的方法により当該事業者に対し明示しなかった。

⑶　京都放送は、令和６年１１月１日から令和７年９月９日までの間、特定受託事業者１１０名に対し本件業務委託をした際に、報酬の支払期日を定めておらず、当該事業者に対し、当該事業者の給付を受領した日又は当該事業者から役務の提供を受けた日までに報酬を支払わなかった。

⑷ア　京都放送は、特定受託事業者６７名に対し、１か月以上の期間、本件業務委託を行っていた。

イ　京都放送は、報酬を上記アの特定受託事業者６７名の金融機関口座に振り込む際の手数料を当該事業者の負担とすることを書面又は電磁的方法で合意することなく、当該事業者に対し令和６年１１月１日から令和７年９月９日までの間、当該事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額から手数料を差し引いた（※）。

⑴　京都放送は、前記２⑷の特定受託事業者に対し、報酬の額から差し引いた額を速やかに支払うこと。

⑵　京都放送は、フリーランス・事業者間取引適正化等法を遵守する体制を確立するため、次の措置を講ずること。

ア　次の事項を取締役会の決議により確認すること

(ｱ)　前記２⑵の行為が、フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項の規定に違反するものであること

(ｲ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、直ちに、明示事項を、書面又は電磁的方法により当該特定受託事業者に対し明示すること

(ｳ)　前記２⑶の行為が、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第５項の規定に違反するものであること

(ｴ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、当該特定受託事業者に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第１項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うこと

(ｵ)　前記２⑷イの行為が、フリーランス・事業者間取引適正化等法第５条第１項第２号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること

(ｶ)　今後、特定受託事業者に対しフリーランス・事業者間取引適正化等法第５条に規定する業務委託をした場合に、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減じないこと

イ　令和７年９月１０日から令和８年３月３１日までの間に、前記２⑵から⑷までの特定受託事業者に対し業務委託をした内容と同種又は類似の内容の業務委託をした特定受託事業者に係る取引について、フリーランス・事業者間取引適正化等法第３条第１項、第４条第５項及び第５条第１項第２号の観点から問題が生じていなかったのかを調査し、問題が認められた場合には、特定受託事業者に係る取引の適正化のために必要な措置を講ずること

ウ　以下について、自社の役員及び従業員に対するフリーランス・事業者間取引適正化等法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること

(ｱ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、直ちに、明示事項を、書面又は電磁的方法により当該特定受託事業者に対し明示すること

(ｲ)　今後、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、当該特定受託事業者に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法第４条第１項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うこと

(ｳ)　今後、特定受託事業者に対しフリーランス・事業者間取引適正化等法第５条に規定する業務委託をした場合に、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の額を減じないこと

⑶　京都放送は、前記⑴及び⑵に基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

⑷　京都放送は、前記⑴から⑶までに基づいて採った措置を取引先特定受託事業者に通知すること。

⑸　京都放送は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

問い合わせ先

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