令和8年9月30日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所
1 「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」の設置
公正取引委員会、中小企業庁及び国土交通省は、物流分野における取引の適正化のために、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)等の迅速かつ厳正な執行に連携しながら取り組んでいます。
今般、物流分野全体の取引適正化のために、取適法等の執行連携を更に強化するとともに、日本全国で取適法の違反行為及び貨物自動車運送事業法等の違反の原因となる行為(違反原因行為)の監視を強化するため、公正取引委員会北海道事務所は、北海道経済産業局(中小企業庁)及び北海道運輸局とともに、「北海道地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を設置することとしました。
2 「集中監視月間」における合同荷主パトロール出発式の開催
公正取引委員会北海道事務所、北海道経済産業局(中小企業庁)及び北海道運輸局は、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」(令和8年10月及び11月)において、荷主事業者等に対する合同荷主パトロールを実施することとし、その出発式を下記のとおり執り行います。
・日時
令和8年10月2日(金)10時00分~10時30分まで
・場所
札幌市中央区北2条西19丁目8番
札幌第4合同庁舎東館 7階第1・第2会議室
・取材申込
出発式は取材・撮影が可能です。
取材・撮影を希望される方は、10月1日(木)17時までに、下記問い合わせ先まで御連絡ください。
3 北海道における合同荷主パトロールの実施
上記2の出発式終了後、荷主事業者等による取適法の違反行為や貨物自動車運送事業法等の違反原因行為の未然防止等の観点から、荷主事業者等の営業所、物流拠点等に対する3機関合同の荷主パトロールを下記のとおり実施します。
・日時
令和8年10月2日(金)
・内容
公正取引委員会北海道事務所、北海道経済産業局(中小企業庁)及び北海道運輸局の担当者による荷主事業者等に対する取適法や改正物流法の周知啓発活動
※ 合同荷主パトロールの現地での取材は出来ません。
関連ファイル
(印刷用)(令和8年9月30日)北海道地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議の設置及び 令和8年度集中監視月間出発式等の実施について
(85 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局北海道事務所 取引適正化調査課
電話 011-231-6300(直通)
ホームページ
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