(平成27年2月13日)平成27年1月までの消費税転嫁対策の取組について

平成27年2月13日
公正取引委員会

1　はじめに

　公正取引委員会は，今般の消費税率の引上げに当たり，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきた。
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため，消費税率の引上げが実施された平成26年4月以降，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査や，大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査を実施したところであり，これらによって把握した情報等に基づき，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処しているところである。
　また，平成26年4月から12月までに計13件の勧告・公表を行ったほか，平成27年1月に1件の勧告・公表を行ったところである。
　今後も引き続き，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくとともに，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。また，転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても，引き続き実施していく。

2　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1) 転嫁拒否行為に関する情報収集

ア　中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査
　公正取引委員会は，平成26年4月から6月にかけて，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側）から転嫁拒否行為に関する情報提供を求めるため，中小企業・小規模事業者等全体に対して，広く調査票を送付又は配布して，書面調査を実施したところである。
　転嫁拒否行為は，今後も行われる可能性があることから，平成26年度内にわたって違反行為を監視するため，平成26年7月以降も書面調査を引き続き実施している。
　さらに，公正取引委員会は，これまでの書面調査に加え，個人事業者からの情報収集を一層強化すべく，中小企業庁と合同で，個人事業者に対して書面調査を実施するため，平成26年11月に調査票を送付したところである。

イ　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
　公正取引委員会は，転嫁拒否行為に関する情報等を把握するため，これまでに8,921社の事業者及び1,629の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した（平成27年1月末時点）。

(2) 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導

　公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施しており，違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を迅速に行っている。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には，勧告・公表を積極的に行っている（公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成27年1月までの対応実績は別紙参照）。
　公正取引委員会及び中小企業庁は，平成27年1月に57件の指導を行い，平成25年10月から平成27年1月までの指導件数の合計は1,550件である。また，公正取引委員会は，平成27年1月に1件の勧告を行い，平成25年10月から平成27年1月までの勧告件数の合計は14件である（別添1）。
　違反行為類型別では，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が1,259件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が241件，役務利用・利益提供の要請（同法第3条第2号）が66件及び減額（同法第3条第1号前段）が34件となっている（合計1,600件）。

(3) 平成27年1月における転嫁拒否行為に対する措置

　公正取引委員会は，平成27年1月に1件の勧告を行っており，同月における勧告の概要は以下のとおりである。
　また，公正取引委員会及び中小企業庁は，平成27年1月に57件の指導を行っており，同月における主な指導事例は別添2のとおりである。

〇　住友不動産エスフォルタ株式会社に対する件（平成27年1月30日勧告）

ア　住友不動産エスフォルタ株式会社（以下「住友不動産エスフォルタ」という。）は，スポーツ施設の運営等の事業を営む事業者であり，当該施設の利用者に対してスポーツ指導を行う個人又は資本金の額が3億円以下の法人である事業者（以下「本件事業者」という。）と業務委託契約を締結して，本件事業者から継続してスポーツ指導に係る役務の供給を受けている。

イ　住友不動産エスフォルタは，本件事業者に対する業務委託料を，業務委託料の単価にスポーツ指導の時間を乗じてその額を算出する方法又は利用者が住友不動産エスフォルタに支払う利用料の額から消費税額を差し引いた額に委託料率を乗じてその額を算出する方法により算出していた。

ウ　住友不動産エスフォルタは，本件事業者に対して，平成26年4月1日以後の業務委託料について，消費税率の引上げ分を上乗せせず，同年3月31日までの業務委託料と同額の業務委託料を同年10月分まで支払った。

エ　住友不動産エスフォルタは，公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後，平成26年3月31日までの業務委託料と同額に定めたものについて，同年12月までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し，同年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件事業者に対して支払った。

オ　公正取引委員会は，前記ウの行為が，消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反するものであるとして，同法第6条第1項の規定に基づき，住友不動産エスフォルタに対し，今後，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底すること，同法の研修の実施等の社内体制整備のための措置を講じること，実施した措置を速やかに公正取引委員会に報告すること等を内容とする勧告を行った。

別紙

転嫁拒否行為に対する対応実績（平成27年1月まで）

公正取引委員会
中小企業庁

　平成27年1月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである（勧告事件及び主な指導事例については，別添1及び別添2を参照）。

別添1

勧告事件（平成27年1月まで）

別添2

主な指導事例（平成27年1月）

関連ファイル

(印刷用)(平成27年2月13日)平成27年1月までの消費税転嫁対策の取組について（PDF：211KB）