(平成27年7月16日)平成27年6月までの消費税転嫁対策の取組について

　駅構内等で食料品，衣料品等を販売する株式会社JR東日本ステーションリテイリングは，消費税率の引上げに伴う売上高の減少を防止するため，納入業者に対し，仕入価格を通常支払われる仕入価格に比べ3％程度低く設定することになる販売促進企画への参加を要請した。

株式会社三城
（平成26年6月12日）

　メガネ等を販売する株式会社三城は，消費税率の引上げに対応するため，店舗の賃貸人のうち，税込価格で賃料を契約している賃貸人に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いた。

　山形市立病院済生館は，消費税率の引上げに対応するため，医療材料の納入価格を引き下げることとし，納入業者に対し，平成25年度下期の納入価格に一定率を乗じた額等を減じて算出した医療材料ごとの納入価格の目標値を定めた。

　東京都公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人東京都自転車商防犯協力会は，防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託手数料を据え置いた。

　兵庫県公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会は，消費税率の引上げに伴う自らの経費の負担を回避するため，防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し，消費税率の引上げ前の額より更に低い委託手数料を定めた。

　スポーツ施設の運営等の事業を行う株式会社ルネサンスは，消費税率の引上げに対応するため，スポーツ指導を行う個人事業者に対し，免税事業者に該当することを理由として，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置く等した。

　健康保険給付事業及び保健・福祉事業を行う産業機械健康保険組合は，健康診断に関する委託契約を締結している病院等に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いた。

　店舗等の賃貸借等の事業を行う株式会社吉野家資産管理サービス，外食業を行う株式会社北日本吉野家及び株式会社中日本吉野家の3社は，それぞれ，店舗所有者（賃貸人）の一部に対し，賃料の消費税率の引上げ分を減額し，又は賃料の消費税率の引上げ分を上乗せせずに据え置いた。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

　パチンコホール等の遊技場にスロットの販売等を行う山佐産業株式会社は，スロットの販売等の業務に関する業務委託契約を締結している販売代理店に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託手数料を据え置いて支払った。

　主にアニメーションの製作事業を行う東映アニメーション株式会社は，アニメーションの原画，動画等の制作業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

　学習指導事業を行う株式会社トライグループは，
[1]　家庭教師の業務委託契約を締結している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いて支払った。
[2]　教室施設の賃貸人のうち，税込価格で賃料を契約している賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

　スポーツ施設の運営等の事業を行う住友不動産エスフォルタ株式会社は，スポーツ指導を行う個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。

　プロ野球球団を運営し，球団のロゴマーク等を表示する商品（以下「グッズ」という。）の販売等を行う株式会社広島東洋カープは，グッズの納入業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずにグッズの仕入価格を据え置いた。

　不動産賃貸業等を行う大東建物管理株式会社は，賃貸物件の清掃等の業務に関する業務委託契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料金を据え置いて支払った。

　自動販売機を設置し，清涼飲料水等の小売業を行うコカ･コーラウエスト株式会社及び西日本ビバレッジ株式会社の2社は，それぞれ，自動販売機の設置場所を提供する事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに販売手数料を据え置いて支払っている。

　貸金業を行うアイフル株式会社は，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置く旨の要請等を行った。

　住宅の建築工事業を行うアサヒグローバル株式会社及びアサヒグローバル三重株式会社の2社は，それぞれ，住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

　貸金業を行うSMBCコンシューマーファイナンス株式会社は，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

　資格取得対策スクールの運営等の事業を行う株式会社建築資料研究社は，
[1]　資格取得対策スクールの運営等の業務を委託している一部の事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。
[2]　事務所等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

　駐車場事業を行う株式会社コインパークは，駐車場施設の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

　日用品を販売するDCMダイキ株式会社及び株式会社ホームセンターサンコーの2社は，それぞれ，野菜等の商品の仕入先である農家等の一部に対し，仕入代金について，税抜価格の販売価格から販売手数料相当額を控除した額に8％を乗じた額を上乗せせずに支払った。

　乳幼児等の衣料品等を販売する株式会社西松屋チェーンは，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

小売業

　A社は，商品の修理を委託している事業者（特定供給事業者）との間で修理単価（税抜価格）を取り決めていたところ，平成26年4月上旬に引渡しを受ける商品について修理単価（税抜価格）を引き下げ，消費税率の引上げ前の委託代金（税込価格）に消費税率の引上げ分を上乗せしなかった。

ソフトウェア業

　B社は，システム開発，運用等に関する業務及び携帯電話サービスの管理等の業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの業務委託料を据え置いていた。

飲食サービス業

　C社は，害虫駆除業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

放送業

　D社は，テレビ番組の出演者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの出演料を据え置いていた。

建設業

　E社は，住宅の建築工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後に引渡しを受けた工事の代金（消費税率8パーセントが適用されるもの）に消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，委託代金を据え置いていた。

介護事業

　F社は，介護予防サービス計画の作成業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの業務委託料を据え置いていた。

翻訳業

　G社は，翻訳業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの業務委託料を据え置いていた。