平成27年11月13日
公正取引委員会
我が国の景気は，企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており，その中で中小企業の景況も好転しつつある。一方で，相対的にみると中小企業は依然として厳しい状況にあり，特に近時においては，原材料価格，エネルギー価格，人件費等の上昇による収益圧迫等に直面している。
このため，原材料価格等の上昇が立場の弱い下請事業者にしわ寄せされることのないよう，また，年末の金融繁忙期に下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう，本日，下記の親事業者及び関係事業者団体に対し，下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書（別添1及び別添2）をもって要請した。
1 親事業者（資本金1000万円超）
約205,000社
2 関係事業者団体
約650団体
関連ファイル
(印刷用)(平成27年11月13日)下請取引の適正化について（PDF：111KB）
問い合わせ先
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
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