(平成28年12月14日)下請代金の支払手段について

平成28年12月14日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，中小事業者の取引条件の改善を図る観点から，下請法等の一層の運用強化に向けた取組を進めているところ，その取組の一環として，今般，下請代金の支払はできる限り現金によるものとすること等（「要請の内容」参照）を，とりわけ中小企業者以外の親事業者から率先して実施するよう，公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官の連名の文書（別添）をもって関係事業者団体に対して要請することとした。（注）
　なお，「要請の内容」欄記載の事項と同様の内容は，中小企業庁が今般改正した「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」にも盛り込まれた。

（注）この要請に伴い，「下請代金の支払手形のサイト短縮について」は廃止するが，今後とも，支払手形の手形期間が，繊維業において90日を，その他の業種において120日を超えるものは，下請法が禁止する「割引困難な手形の交付の禁止」に違反するおそれがあるものとして指導する。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年12月14日)下請代金の支払手段について（PDF：71KB）

（別添）要請文書（PDF：87KB）