(平成28年7月13日)独占禁止懇話会第204回会合議事概要

平成28年7月13日
公正取引委員会

1　日時

平成28年6月24日（金曜）15時00分から17時15分

2　場所

公正取引委員会大会議室

3　議題

　平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況
　平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
　平成27年度における主要な企業結合事例
　「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について

4　議事概要

　各議題について，事務総局から説明を行い，会員から大要以下のような意見・質問が出された。

（1）平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

　会員　「優越的地位濫用事件タスクフォース」の設置によって，どのような効果が得られたのか。
　事務総局　優越的地位の濫用行為に特化した調査を行うことにより，当該分野における事例や処理方法を蓄積することができ，効率的かつ効果的に対応することができるようになった。
　事務総局　平成21年に「優越的地位濫用事件タスクフォース」が設置されるまで，優越的地位濫用事件は他の独占禁止法違反事件と同様に処理していたため，処理期間は数か月を要し，年間の処理件数は僅かであった。しかし，優越的地位の濫用行為の抑止・早期是正を図るため，法的措置にこだわらず，優越的地位濫用事件タスクフォースにおいて，違反につながるおそれがある場合に注意を行うことで優越的地位の濫用行為に迅速に対応できるようになり，例えば，平成27年度に優越的地位濫用事件タスクフォースが注意を行った事案の平均処理期間は約47日，注意を行った件数は51件であった。

　会員　優越的地位濫用事件タスクフォースが注意を行った内容をみると，年度別件数においては，小売業者に対する納入取引に係るものが最も多く，また，行為類型別件数においては，協賛金等の負担の要請及び従業員等の派遣の要請が最も多い。これらの傾向は例年ほぼ同様との説明があったが，こうした実態を解消するため，例えば普及啓発活動等を行っているのか。
　事務総局　優越的地位濫用事件タスクフォースが個別の事案において注意を行う際は，関係事業者と面談を行い，優越的地位の濫用行為が禁止されている趣旨，目的等を詳細に説明し，これらについて十分理解を得ることとしている。また，公正取引委員会全体として，様々な説明会等の場で，独占禁止法の規制の趣旨や考え方等を説明している。

（2）平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

　会員　下請法違反事件の製造委託等に係る措置等をみると，優越的地位の濫用事件の処理に極めて近いように見受けられるが，下請法はどのように運用されているのか。
　事務総局　下請法は独占禁止法を補完する位置づけである。優越的地位の濫用行為を独占禁止法違反事件として処理する場合には構成要件の該当性について個別の検討が必要となるが，下請法においては，資本金の額等で一律に構成要件の該当性を判断することにより，迅速な処理を行うことができる。そのため，独占禁止法よりも下請法に対する関心が高い事業者も多く，公正取引委員会では毎年11月の下請取引適正化推進月間における講習会の開催を始め，年間を通じて，下請法についての周知活動を行っているところである。
　事務総局　独占禁止法違反事件の排除措置命令は法的措置であるため手続等に比較的時間を要するが，下請法違反事件は勧告又は指導という行政指導により，迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図ることを目指している。また，勧告の措置を公表することによって，他の事業者に自発的な改善措置を促す効果が見込まれるほか，下請法上の親事業者となり得る二次・三次の取引事業者に対する下請法違反行為の抑止効果も期待できると考えている。

　会員　一般に，公正取引委員会は，実態調査を行うことによって，下請法違反事件や優越的地位濫用事件に結びつくような端緒を得ることができるのか。
　事務総局　実態調査を行うことにより取引の実態が明らかとなることから，そのような効果も期待している。また，実態調査の結果を公表することで，新たな情報が入りやすくなるということもあり得る。

　会員　下請法違反行為の類型別件数をみると，平成25年度から平成26年度にかけて，買いたたきの件数が増加しているが，背景としてどのようなことが考えられるのか。
　事務総局　為替変動や原材料価格の高騰による経済状況の厳しさ等を背景としたものと考えられる。加えて，この時期，調査票の買いたたきに関する設問について記載方法を工夫したため，買いたたきに関する情報が多く寄せられたことも理由として挙げられる。

　会員　下請事業者が被った不利益の原状回復の状況をみると，買いたたきの原状回復額が，例えば，減額など他の違反行為類型の額に比べて低いが，なぜなのか。
　事務総局　例えば，減額の場合は，支払額から何パーセント減額するといったような行為が行われることが多く，下請法違反を比較的認定しやすい。他方，買いたたきの場合は，「通常支払われる対価に比し著しく低い」ということが要件となっていることから，下請法違反を比較的認定しにくい面がある。したがって，買いたたきに対しては，違反につながるおそれのある行為をもって未然防止の観点から指導していることから措置件数に比べて原状回復額が低くなっているものと考える。　

　会員　消費税の転嫁拒否行為等についても，減額の件数に反映されているのか。
　事務総局　然り。消費税転嫁対策部門とも連携し，消費税転嫁対策特別措置法の調査において，下請法違反の情報が得られれば，迅速かつ厳正に対処している。

（3） 平成27年度における主要な企業結合事例について

　会員　企業結合審査において，海外競争当局との間で情報交換を行うに当たって，事前に当事会社から同意を得ているのか。
　事務総局　然り。海外競争当局と情報交換をする際には，その旨を当事会社に説明し，事前に同意を得ている。

　会員　複数国の競争当局に届出を提出する必要がある場合，一般に，当事会社は全ての届出に同一内容を記載するのか。
　事務総局　ケースバイケースである。例えば，世界市場で検討することが適当と考えられる事案において当事会社は全ての届出に同一内容を記載するだろうが，各国市場での検討が適当と考えられる事案においては異なる内容を記載するだろう。

　会員　過去に公正取引委員会が，問題解消措置について海外競争当局と意見が対立した事例はあるのか。
　事務総局　問題解消措置の内容に関して海外競争当局と議論を行った事例はあるが，これまでのところ各国競争当局と問題解消措置の内容について大きな対立があったというようなことはない。

　会員　第2次審査にどのくらいの日数を要するのか。具体的には，第2次審査の開始から全ての報告等が提出されるまでの期間，また，全ての報告等が提出されてから公正取引委員会が結論を出すまでの期間はそれぞれどのくらいか。
　事務総局　案件によって異なるため一概にはいえないものの，大阪製鐵株式会社による東京鋼鐵株式会社の株式取得の事例では，第2次審査の開始から約2か月で全ての報告等が提出されている。また，第2次審査の期限は，全ての報告等が提出されてから90日以内である2月9日であるところ，それよりも早い1月28日に排除措置命令を行わない旨の通知を行った。経験上，本件は審査日数が比較的短い部類に入ると認識している。

(4)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について

　会員　公的再生支援に関する競争政策上の考え方」に基づいて，今後，公正取引委員会はどのような活動をしていくのか。例えば，支援機関に対し積極的に是正勧告等を行っていくのか。また，現時点では公正取引委員会に法的権限が与えられていないことについて，今後，当該考え方の実効性を担保するために法改正等を行うことも次のステップとして視野に入れているのか。
　事務総局　「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」では，法改正等を視野に入れて検討していたわけではなく，現時点では法改正を考えているということはない。また，当該考え方を作成する過程で，支援機関に対しても説明を行っており，各支援機関は，今後は当該考え方に留意するものと考えている。公正取引委員会としては，支援機関から支援内容の調整に際して相談を受けた場合には，当該相談に対応していきたいと考えており，また，競争に影響を与えるおそれがあると思われるような公的再生支援については，支援機関から話を聴くことも考えている。
　事務総局　当該考え方の公表によって，支援機関に説明責任が生じ，その説明を通じて公正取引委員会が競争に与える影響を勘案して，支援機関や行政機関に対し意見を述べることになる。現在の枠組みとして公正取引委員会に法的な強制力は与えられていないが，仮に，当委員会の意見が支援機関や行政機関に聞き入れられない場合，当委員会が，当該支援機関等に対し是正然るべき措置等を申し入れていくことはあり得る。
以上

　（文責：公正取引委員会事務総局　速報のため事後修正の可能性あり。）

関連ファイル

(印刷用)(平成28年7月13日)独占禁止懇話会第204回会合議事概要（PDF：223KB）

参考

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独占禁止懇話会の最近の開催状況