(平成28年6月9日)平成27年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について

平成28年6月9日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

1　

　公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
　そして，公正取引委員会は，一般から提供された情報（申告），自ら探知した事実等を検討し，必要な審査を行い，審査の結果，違反行為が認められたときは，違反行為をした事業者等に対し，違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち，価格カルテル・入札談合・受注調整，優越的地位の濫用等については，違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）

　最近の5年間における北海道地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は，次のとおりである。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 入札談合

　農協等が北海道の区域において発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の農業施設工事の施工業者7社は，共同して，特定農業施設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていたとして，排除措置命令及び課徴金納付命令を行った（平成28年2月10日）。

(2) 優越的地位の濫用

　公正取引委員会は，優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には，効率的かつ効果的な調査を行い，独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には，未然防止の観点から注意するほか，独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
　なお，平成27年度においては，北海道地区で3件の注意を行ったところ，その事例は以下のとおりである（注）。
（注） 次の各事例は，記載された行為が行われていた疑いがあり，独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。
ア　ドラッグストア業を営むAは，新規オープンにおけるセールを行うに際し，取引先納入業者に対し，算出根拠，使途等を明確にすることなく，また，協賛金を拠出した取引先納入業者の商品に関する販売促進活動を特に行うこととしていないにもかかわらず，協賛金の負担を要請していた。
イ　食品スーパーマーケット業を営むBは，新規オープン等に際し，取引先納入業者に対し，当該納入業者が納入した商品であるか否かを問わず，商品陳列作業を行わせるため，当該納入業者が従業員を派遣するために通常必要となる費用をほとんど負担することなく，従業員等の派遣を要請していた。
ウ　ドラッグストア業を営むCは，取引先納入業者に対し，売れ残った商品等について，商品購入時に明確な返品条件を定めることなく，また，返品によって当該納入業者に通常生ずべき損失を負担することなく，返品を要請していた。

(3) 不当廉売

不当廉売は，総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか，不当に低い価格で販売することにより，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり，独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については，迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか，大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
　なお，迅速に処理するとの上記方針の下，平成27年度においては，酒類及び石油製品の小売業について，不当廉売につながるおそれがあるとして北海道地区で45件の注意を行った。

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第4章において，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。
　公正取引委員会では，これら株式取得・所有，合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
　最近5年間における北海道地区の企業結合関係届出の状況は，次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は，同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し，同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには，その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第7条第3項）。
　最近5年間における北海道地区の協同組合届出件数は，次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会では，独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため，次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置しており，公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに，独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　平成27年度においては，上半期に（1）公正取引委員会に対する期待について，（2）消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組について，（3）下請法・優越的地位の濫用規制の普及・啓発について，（4）広報・広聴活動についてなど，下半期に（1）公正取引委員会に対する期待について，（2）広報・広聴活動について，（3）実態調査等について，（4）消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組についてなどの意見聴取をそれぞれ行った。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員長，委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　北海道地区では，これまで6都市で38回開催しており，平成27年度は函館市において，函館商工会議所，北海道渡島管内商工会連合会等の経済団体，消費者団体，マスコミ，学識経験者の有識者との懇談会を実施し，同時に「持続的な経済成長の実現と公正取引委員会の役割」をテーマに講演会を開催した。
　また，平成4年度から北海道事務所長等と各地の有識者との意見交換会（懇談会）を開催しており，平成27年度は稚内市，上川郡清水町，室蘭市，北広島市，札幌市及び富良野市の計6か所において開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会では，独占禁止法等の違反の未然防止を図るため，説明会・講習会等を自ら主催しているほか，各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　北海道地区では，平成27年度は独占禁止法に関する説明会等を14回実施した。また，入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を18回実施した。

4　学生に対する独占禁止法教室の実施

　消費者であり，また，将来，経済活動に参加する中学生，高校生及び大学生を対象に，独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として，公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　北海道地区では，平成27年度は中学生向け独占禁止法教室を3回，高校生向け独占禁止法教室を2回，大学生向け独占禁止法教室を2回それぞれ開催した。

5　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において，独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，下請法講習会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談・展示コーナーなどを1か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
　北海道地区では，平成27年度は函館市において，10月28日に一日公正取引委員会を開催した（上記2の有識者との懇談会と同時開催）。

6　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうことを目的として，地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか，公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に講師として派遣している。
　北海道地区では，平成27年度は札幌市（2か所），岩内郡岩内町及び函館市の計4か所において，セミナーを開催するなどした。

7　相談業務

　公正取引委員会では，法運用に対する理解を深め，違反行為の未然防止を図るため，相談を受け付けている。
　最近5年間における北海道地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年6月9日)平成27年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について（PDF：377KB）