(平成28年6月14日)平成27年度における九州地区の下請法の運用状況等について

平成28年6月14日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第1　下請法の運用状況

1　書面調査の実施状況

(1)　親事業者に対する書面調査
　2,351名（製造委託等（注1）1,635名，役務委託等（注2）716名）

(2)　下請事業者に対する書面調査
　10,500名（製造委託等7,203名，役務委託等3,297名）

（注1）　製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
（注2）　情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数344件（前年度比1.8％増）
　　　指導：344件（製造委託等246件，役務委託等98件）
(2) 違反行為の類型別件数（注3）
　　ア　手続規定（下請法第3条又は第5条）違反
　　　　297件（製造委託等214件，役務委託等83件）
　　イ　実体規定（下請法第4条）違反
　　　　251件（製造委託等175件，役務委託等76件）
　　　　＜主な違反行為類型＞
　　　　　[1]下請代金の支払遅延（184件）
　　　　　[2]買いたたき（40件）
　　　　　[3]下請代金の減額（14件）
　　　　　（注3）1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので，手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2　企業間取引の公正化への取組

1　下請法に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「下請法基礎講習会」を実施しているところ，平成27年度は，同講習会を7県7会場で実施した。
2　毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，九州経済産業局と共同して，下請法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ，平成27年度は，同講習会を7県9会場（うち公正取引委員会主催分4県5会場）で実施した。
3　下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，「中小事業者のための移動相談会」を実施しているところ，平成27年度は，同相談会を3か所で実施した。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年6月14日)平成27年度における九州地区の下請法の運用状況等について（PDF：129KB）

(平成28年6月14日)平成27年度における九州地区の下請法の運用状況等について(本文)（PDF：389KB）