(平成28年3月7日)「適正な電力取引についての指針」の改定について

平成28年3月7日
公正取引委員会
経済産業省

1　公正取引委員会と経済産業省は共同して，平成11年12月，電力市場における公正かつ有効な競争の観点から，独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し，これまで6回にわたり本指針の改定を行いました。
　今般，平成28年4月に電気事業法等の一部を改正する法律が施行されること等に伴い，共同して本指針の改定を行い，本日，これを公表することとしました（改定指針については別紙1，新旧対照表については別紙2を参照してください。）。

2　今回の改定に当たっては，平成27年12月17日に改定案を公表し，平成28年1月19日を期限として，関係各方面から広く意見を募集したところ，28件（1件に複数の意見が記載されている場合もあります。）の意見が提出されました。公正取引委員会と経済産業省は，提出された意見を慎重に検討した結果，改定案を一部修正することとしました（提出された意見の概要と意見に対する考え方については別紙3を参照してください。）。

3　公正取引委員会と経済産業省は，電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため，本指針を十分に周知し，事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止に役立てるとともに，引き続き，両法を適正に運用してまいります。

　

　【参考】情報提供等の受付

　　公正取引委員会と電力取引監視等委員会では，適正な電力取引を確保するため，独占禁止法上又は電気事業法上問題となる可能性がある行為について，以下の窓口で情報提供等を受け付けます。

　◆　独占禁止法上問題となる可能性がある行為についての情報提供
　　　　公正取引委員会への情報提供窓口
　　　　電子メール（新設） denryoku-joho－○－jftc.go.jp

　◆　電気事業法上問題となる可能性がある行為についての相談
　　　　電力取引監視等委員会の相談窓口
　　　　電話 03－3501－5725（直通）
　　　　　（受付時間 平日9時30分－12時00分，13時00分－18時30分）
　　　　電子メール dentorii－○－meti.go.jp

注1) 迷惑メール等防止のため，アドレス中の「@」を「－○－」としております。メール送信の際には，「@」に置き換えて利用してください。

注2) 独占禁止法に関してお寄せいただいた情報は，公正取引委員会において独占禁止法上の調査等に利用させていただきます。また，個人・個社が特定される情報を除き，消費者や事業者の皆様への情報提供のための統計資料・事例集等での紹介等の用途のために活用させていただく場合がございますので，御了承ください。

注3) 電気事業法に関してお寄せいただいた情報は，個人・個社が特定される情報を除き，電力取引監視等委員会における取引監視に必要な調査等のための参考情報として，又は関係行政機関への回付・情報提供，消費者や事業者の皆様への情報提供のための統計資料・事例集等での紹介等の用途のために活用させていただく場合がございますので，御了承ください。

関連ファイル

(印刷用)(平成28年3月7日)「適正な電力取引についての指針」の改定について（PDF：66KB）

(別紙1)適正な電力取引についての指針（PDF：474KB）

(別紙2)新旧対照表（PDF：653KB）

(別紙3)意見の概要及びそれに対する考え方（PDF：316KB）

(別添)指針の主な改定事項（PDF：125KB）