(平成29年4月7日)「審決等データベース」サーバの不正利用による公開停止について

平成29年4月7日
公正取引委員会

　平成29年4月3日，外部の運用事業者が管理している公正取引委員会の「審決等データベース」に使用されているサーバに不具合が発生した旨の報告が当該運用事業者からあったため，サーバの停止及び原因調査を指示したところ，その調査過程において，当該運用事業者が管理するサーバが，国外の第三者に対しメールを送信するために不正に利用されていたとの報告が同月6日にありました。
　なお，「審決等データベース」は独占禁止法等に基づく審決，排除措置命令等（以下「審決等」といいます。）の検索及び閲覧を可能とするものであり，審決等の公開データ以外は保存されていません。
　また，「審決等データベース」と公正取引委員会のウェブサイトは異なる環境において管理されているため，公正取引委員会のウェブサイトへの影響はありません。
　現在，不正利用の原因等について，「審決等データベース」サーバの運用を委託している事業者において調査を実施しています。
　今後，その調査結果を踏まえて必要な情報セキュリティ対策を行い，安全が確認できた時点で公開を再開する予定です。

関連ファイル

(印刷用)(平成29年4月7日)「審決等データベース」サーバの不正利用による公開停止について（PDF：70KB）