平成29年12月22日
公正取引委員会
平成30年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり，予算は総額109億72百万円(前年度比2．2％減)，定員は12人の増員としている。
1 予算(重点施策別)
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区分
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平成29年度
当初予算額
(A)
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平成30年度
予算額
(B)
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対前年度
増△減額
(B-A)
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1．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用
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363
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410
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48
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2．中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
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231
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238
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8
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3．消費税転嫁対策
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1,139
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934
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△205
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4．競争環境の整備
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117
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149
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32
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5．競争政策の運営基盤の強化
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187
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207
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20
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6．その他 (既定人件費等)
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9,186
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9,034
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△152
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合計
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11,222
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10,972
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△250
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(単位：百万円)
注：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計は一致しない。
2 機構・定員
○機構
政策立案過程総括審議官(仮称)の新設
官房国際課企画官の新設
○定員(増員の内訳)
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 8人
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 1人
EBPMに係る取組の推進に係る体制の整備 等 3人
※事務総局定員834人(平成30年度末)
関連ファイル
(印刷用)(平成29年12月22日)平成30年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について（PDF：33KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課 (予算関係)
電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課 (機構・定員関係)
電話 03-3581-5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
