平成29年11月15日
公正取引委員会
我が国における中小企業の業況は，緩やかに改善しているものの，原材料価格の上昇や人手不足への懸念など，中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり，これから年末にかけての金融繁忙期に下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される。
このため，
ア 親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い，下請事業者の資金繰りに支障を来たさないようにすることが必要であり，下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う，事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど，下請事業者への不当なしわ寄せが生じることのないよう取り組んでいただきたいこと
イ また，政府が進める「働き方改革」においても事業者間の取引条件の改善が課題であるとされているところ，例えば，極端な短納期発注等は，取引先における長時間労働等につながる場合があり，下請代金支払遅延等防止法等の違反の背景にもなり得るため，特に注意していただきたいこと
等について，本日，下記の親事業者及び関係事業者団体に対し，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添1及び別添2)をもって要請した。
1 親事業者
約210,000社
2 関係事業者団体
約650団体
関連ファイル
(別添2)要請文書(関係事業者団体宛て)（PDF：350KB）
問い合わせ先
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
