(平成29年10月20日)平成29年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について

駅構内等で食料品，衣料品等を販売する株式会社JR東日本ステーションリテイリングは，消費税率の引上げに伴う売上高の減少を防止するため，納入業者に対し，仕入価格を通常支払われる仕入価格に比べ3％程度低く設定することになる販売促進企画への参加を要請した。

株式会社三城
(平成26年6月12日)

メガネ等を販売する株式会社三城は，消費税率の引上げに対応するため，店舗の賃貸人のうち，税込価格で賃料を契約している賃貸人に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いた。

山形市立病院済生館は，消費税率の引上げに対応するため，医療材料の納入価格を引き下げることとし，納入業者に対し，平成25年度下期の納入価格に一定率を乗じた額等を減じて算出した医療材料ごとの納入価格の目標値を定めた。

東京都公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人東京都自転車商防犯協力会は，防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託手数料を据え置いた。

兵庫県公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会は，消費税率の引上げに伴う自らの経費の負担を回避するため，防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し，消費税率の引上げ前の額より更に低い委託手数料を定めた。

スポーツ施設の運営等の事業を行う株式会社ルネサンスは，消費税率の引上げに対応するため，スポーツ指導を行う個人事業者に対し，免税事業者に該当することを理由として，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置く等した。

健康保険給付事業及び保健・福祉事業を行う産業機械健康保険組合は，健康診断に関する委託契約を締結している病院等に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いた。

10吉野家グループ

店舗等の賃貸借等の事業を行う株式会社10吉野家資産管理サービス，外食業を行う株式会社北日本10吉吉野家及び株式会社中日本10吉吉吉野家の3社は，それぞれ，店舗所有者(賃貸人)の一部に対し，賃料の消費税率の引上げ分を減額し，又は賃料の消費税率の引上げ分を上乗せせずに据え置いた。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

パチンコホール等の遊技場にスロットの販売等を行う山佐産業株式会社は，スロットの販売等の業務に関する業務委託契約を締結している販売代理店に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託手数料を据え置いて支払った。

主にアニメーションの製作事業を行う東映アニメーション株式会社は，アニメーションの原画，動画等の制作業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

学習指導事業を行う株式会社トライグループは，
[1]　家庭教師の業務委託契約を締結している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いて支払った。
[2]　教室施設の賃貸人のうち，税込価格で賃料を契約している賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

スポーツ施設の運営等の事業を行う住友不動産エスフォルタ株式会社は，スポーツ指導を行う個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。

プロ野球球団を運営し，球団のロゴマーク等を表示する商品(以下「グッズ」という。)の販売等を行う株式会社広島東洋カープは，グッズの納入業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずにグッズの仕入価格を据え置いた。

不動産賃貸業等を行う大東建物管理株式会社は，賃貸物件の清掃等の業務に関する業務委託契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料金を据え置いて支払った。

自動販売機を設置し，清涼飲料水等の小売業を行うコカ･コーラウエスト株式会社及び西日本ビバレッジ株式会社の2社は，それぞれ，自動販売機の設置場所を提供する事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに販売手数料を据え置いて支払っている。

貸金業を行うアイフル株式会社は，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置く旨の要請等を行った。

住宅の建築工事業を行うアサヒグローバル株式会社及びアサヒグローバル三重株式会社の2社は，それぞれ，住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

貸金業を行うSMBCコンシューマーファイナンス株式会社は，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

資格取得対策スクールの運営等の事業を行う株式会社建築資料研究社は，
[1]　資格取得対策スクールの運営等の業務を委託している一部の事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。
[2]　事務所等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

駐車場事業を行う株式会社コインパークは，駐車場施設の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

日用品を販売するDCMダイキ株式会社及び株式会社ホームセンターサンコーの2社は，それぞれ，野菜等の商品の仕入先である農家等の一部に対し，仕入代金について，税抜価格の販売価格から販売手数料相当額を控除した額に8％を乗じた額を上乗せせずに支払った。

乳幼児等の衣料品等を販売する株式会社西松屋チェーンは，店舗等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

雑誌等の出版業を行う株式会社主婦と生活社は，雑誌等に掲載する原稿，写真等の作成又は編集，校正等の業務を委託している個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

駐車場事業等を行う株式会社穴吹ハウジングサービスは，駐車場施設の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置く旨の要請を行った。

戸建住宅の建設・販売業等を行うアイディホーム株式会社は，戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

戸建住宅の建設・販売業等を行う株式会社アーネストワンは，戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

電力機械器具等の製造販売等を行う株式会社東光高岳は，電力量計の取替工事を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。

貨物利用運送事業・貨物軽自動車運送事業等を行う株式会社Q配サービスは，
[1] 　荷主から請け負った配送業務を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　事業所等の賃貸人の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。

住宅等の建築リフォーム工事業を行う株式会社松下サービスセンター及び株式会社APサービスセンターは，
[1]　サイディング工事を請け負わせている個人事業者又は法人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに工事代金を据え置いて支払った。
[2]　駐車場等の賃貸人等の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。

学習塾の運営等を行う株式会社KATEKYOグループは，
[1]　学習指導業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　教室施設等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

ホテル業を行う株式会社スーパーホテルは，
[1]　支配人業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
[2]　ホテル建設，税務会計等に関する指導業務等(「顧問業務」)を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに顧問料を据え置いて支払った。
[3]　朝食用惣菜の仕入先である法人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに仕入代金を据え置いて支払った。

企業の信用調査，企業情報の提供等の事業を行う株式会社帝国データバンクは，企業信用調査等業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

不動産取引業，建築工事業等を行う住友不動産株式会社は，自社が一般消費者から請け負う住宅の改築工事に伴う大工工事の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。

教育講座の運営等の事業を行う株式会社ニチイ学館は，教育指導業務を委託している個人事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。
※中小企業庁長官からの措置請求案件

A社は，自社の店舗の賃貸人(特定供給事業者)に対し，本体価格で定めた店舗の賃料について，平成26年4月分以後，合理的な理由なく，消費税率5％として対価を計算し，消費税率引上げ分相当額を減じて支払っていた。

B社は，建築工事を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し，一部のスポット的な工事の委託について，平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託料を据え置いていた。

C社は，著作者(特定供給事業者)に対し，平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの印税を据え置いていた。

D社は，印刷データの入力業務を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し，平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託料を据え置いていた。

E社は，テレビ番組で使用するCG制作業務を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し，平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託料を据え置いていた。

F社は，スーパー等での食品の実演販売業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し，平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託料を据え置いていた。

G社は，大工工事を委託している事業者(特定供給事業者)との価格交渉において，本体価格に消費税額を加えた税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め，平成26年4月1日以後も税込価格での交渉を余儀なくさせていた。