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(平成30年4月11日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度下半期)について

平成30年4月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し,当委員会の広報活動等に協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見を聴取している。
 平成29年度下半期に独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 公正取引委員会に対する期待について

・ 公立中学校の制服の取引実態調査は,一般消費者にとって身近な分野であり,非常に関心を持たれたと思われる。消費者が自分の身近な取引の実態に気が付いていないことも結構あるので,そういったものについて競争政策の専門家の立場から調査し,報告書を公表することは有益である。
・ 各種実態調査を単に公表するだけでなく,実態調査の過程で違反と思われるような行為が見つかった場合には,事件として調査し,それを通じて業界全体の取引慣行が是正されるように取り組んでいただきたい。
・ 談合は日常的に存在しているが,公正取引委員会が全てを摘発しているわけではない。警察も贈収賄に絡むものは力を入れているが,単純な談合には積極的ではないと感じる。日常化している談合構造にメスを入れる機関が必要であり,リソースの制約は理解できるが,公正取引委員会には尽力してほしい。
・ 事業活動は,ますますグローバルに展開し,特にITやインターネット関連分野でその傾向が強くなっている。こうした状況の下で,公正取引委員会は,外国事業者の事業活動が日本国内の市場競争に影響を与える場合には,厳正に監視し法執行に当たる必要がある。

2 経済社会環境の変化と競争政策の役割等について

・ 民泊は低料金が売りなので,ホテルや旅館といった既存の宿泊事業者は厳しい価格競争に巻き込まれる可能性がある。その際,それらの事業者と取引する納入業者にそのしわ寄せが行くことがないよう注視してほしい。
・ 今後,農業,医療,観光,物流は伸びていく必要があると思うが,既存の規制が多すぎるので,新しいものが育たない。例えば,農地に工場を建設して,天候に関係のない作物育成をしたいというところもあるが,農地に工場を建設することは規制されているので,なかなかそのような取組が進まない。
・ 大手の総合ディスカウントストアが進出し,消費者は多様な商品を安く手に入れることができるようになったが,中小の小売業者は太刀打ちできない状況になったのではないだろうか。生み出された雇用の多くはパートやアルバイトといった非正規雇用で賃金は安く抑えられ,利益の多くは都心部へ還流されている。地域経済にプラスになっているのか疑問である。

3 中小企業・小規模事業者の取引条件改善,生産性向上等について

・ 大企業は下請法をよく勉強して規制をすり抜けるようになってきている。一方で,中小企業は下請法をよく理解できていないことが多いので,安易に大企業の言いなりになってしまっている。
・ 労働法で踏み込めなかったフリーランス等と事業者との取引について,フリーランスを個人事業者と位置付け,独占禁止法の適用対象であるとの考え方を示したことは評価できる。今後は,実例を積み重ねることで実際に独占禁止法の適用対象であることを世の中に示していくことが重要である。
・ フリーランスは個人事業主で法的知識に乏しく,契約書が無いまま業務を請け負ったり,不利な条件で契約を結ばされているケースもあると思われる。優越的地位の濫用行為など独占禁止法上の問題がないか積極的に監視する必要がある。

4 IT・デジタル関連分野への取組について

・ 知財などのマネジメントや,最近では拘束条件付きの契約のマネジメントが大企業側にとっては非常に重要な戦略になっており,これが,新規参入を阻害したり,優越的地位の形成につながったりして,結果,中小企業の成長に悪影響を及ぼしている可能性がある。 
・ 最近のIT企業の動きをみていると,市場シェアは大したことがないが,先端的なシステムやソフトを開発していたり,有力なノウハウを有している企業を買収することにより,あっという間に企業グループの規模が巨大化することがある。このような形で市場を席巻することが見込まれる企業買収の審査基準を見直す必要があるのではないか。
・ 新興企業が保有するデータが大企業に吸い上げられて蓄積され,囲い込まれることが懸念される。データ量の格差が市場の立場を決定付けてしまう怖さも感じる。ビッグデータの囲い込みにどう対応するべきか,新規参入が阻害されないか,公正取引委員会は対応を促進してほしい。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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