(平成30年12月3日)「業務提携に関する検討会」の開催について

平成30年12月3日
公正取引委員会
競争政策研究センター

　
　競争政策研究センターは，業務提携に関する独占禁止法上の考え方に関する検討を行うため，以下のとおり，関係有識者からなる「業務提携に関する検討会」を開催する。

1　背景

(1) 我が国は，デジタルエコノミーやIoT 化の進展，急速な高齢化や人口減少・市場縮小，経済活動のボーダレス化といった大きな社会経済環境の変化に直面している。こうした環境変化に対応するため，各事業者は，事業効率化やイノベーション達成といった様々な課題に取り組んでおり，迅速な事業遂行やコスト低減といった利点から，その事業戦略上の手法の一つとして，業務提携を活用している(注1)。

(注1) 例えば，労働力人口の減少等を背景に，物流配送の共同化や製造設備等の共同利用が行われる例が多くみられる。また，多額の研究開発投資が必要となる分野やデータ駆動型ビジネスなどを中心に，オープンイノベーションの手法も用いつつ，新たな商品・サービスの開発が進められている。
　
(2) 公正取引委員会は，平成14年に，業務提携に関する実態調査(注2)を通じて，業務提携に関する独占禁止法上の考え方に関して基本的な整理を行っているが，その後，独占禁止法の運用実務における理論的進展や事例の蓄積等もみられるところである。また，公正取引委員会は，業務提携の各種類型(生産提携，販売提携，購入提携，物流提携，研究開発提携，技術提携，標準化提携等)ごとの独占禁止法上の具体的な考え方を，各種ガイドラインの一部や相談事例集(注3)における個別事例の評価の中で明らかにしているところ，それらの考え方は各種業務提携の局面・論点ごとに散在している状況にある。

(注2) 「業務提携と企業間競争に関する実態調査報告書」(平成14年2月公表)
(注3) 公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止等の観点から，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応しており，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している(https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html)。

(3) 以上に鑑みれば，業務提携に関する独占禁止法上の考え方に関して，近年の運用実務も反映しつつ，個別類型に応じた具体的な考え方を体系的に整理することは，業務提携を積極的に活用しようとする事業者の利便性や予見可能性の向上に資すると考えられる。

2　「業務提携に関する検討会」の開催

(1) 前記1の問題意識に基づき，競争政策研究センターは，業務提携に関する既存の考え方や現行の運用実務，新たな関連諸課題等に係る有識者の知見に基づき，業務提携に関する独占禁止法上の考え方に関して分析・研究を行うため，「業務提携に関する検討会」を開催する。

(2) 検討会では，近年の運用実務も反映しつつ，業務提携一般に関する独占禁止法上の考え方を体系的に整理するとともに，業務提携の各種類型ごとの個別的・具体的な考え方に関して検討を行う。

(3) また，今日の社会経済環境を背景に，従来余りみられなかった類型の業務提携が広く活用されつつある現状を踏まえ，これらに関する独占禁止法上の考え方に関しても併せて検討を行う。

3　今後の予定等

(1) 検討会は，別紙に掲げる有識者により構成する。

(2) 月1回を目途として検討会を開催する。
　（初回開催は平成30年12月14日(金曜))

(3) 検討会は，委員による自由闊達な意見交換の妨げにならないよう，原則として非公開とするが，議事要旨を速やかに公表する。

(4) 庶務は，公正取引委員会事務総局(経済取引局総務課経済調査室)において処理する。

業務提携に関する検討会委員名簿

関連ファイル

(印刷用)(平成30年12月3日)「業務提携に関する検討会」の開催について（PDF：73KB）