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(平成30年7月12日)全日本空輸株式会社が発注する制服の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成30年7月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,全日本空輸株式会社(以下「全日空」という。)が平成25年11月1日に説明会を開催して新規に調達を開始した全日空向け制服(注1)の販売業者に対し,本日,独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
 本件は,全日空向け制服の販売業者が,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたものである。
 

(注1)「全日空向け制服」とは,全日空が仕様を定め,同社等の客室乗務員又は地上係員に着用させる制服をいう。
 

1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(違反事業者名(注2),各事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

違反事業者数

排除措置命令
対象事業者数

課徴金納付命令
対象事業者数

課徴金額
6社 5社 3社 3186万円

(注2)違反事業者名については,以下「株式会社」の記載を省略する。

2 違反行為の概要(詳細は別添排除措置命令書参照)

 別表記載の6社(以下「6社」という。)は,遅くとも平成25年12月6日までに,全日空が平成25年11月1日に説明会を開催して新規に調達を開始した全日空向け制服について

⑴ カテゴリー1(注3)は髙島屋,カテゴリー2及びカテゴリー3はそごう・西武,カテゴリー4は名鉄百貨店をそれぞれ受注すべき者(以下「受注予定者」という。)とすること
⑵ア 6社のうちオンワード商事(注4)を除く者らは,カテゴリーごとの受注予定者の見積価格がそれぞれ最も低い価格となるようにし,受注予定者以外の者は受注予定者よりも高い見積価格を提示等すること
 イ オンワード商事は,6社のうち同社を除く者らに対して全日空向け制服の完成品見本,原反引受証明書及び表地の試験鑑定証明書(以下「完成品見本等」という。)を事前に提供し,特に,カテゴリーごとの受注予定者には仕様書の基準に合致した品質の完成品見本等を事前に提供すること
により受注予定者が受注できるようにすること

を合意(以下「本件合意」という。)することにより,公共の利益に反して,全日空向け制服の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(注3)全日空は,女性の客室乗務員用制服をカテゴリー1に,女性の地上係員用制服をカテゴリー2及びカテゴリー3に,男性の客室乗務員及び地上係員用制服をカテゴリー4に,それぞれ分類し,カテゴリーごとに受注者を選定した(参考2参照)。
(注4)全日空は,オンワード商事に対し,全日空向け制服に係るデザイナーの選定,生地の検討,仕様書の企画・作成,説明会資料の作成等に関する業務を委託していたことを理由として,同社からの調達を予定していなかった。
 

3 排除措置命令の概要

⑴ 髙島屋,そごう・西武,名鉄百貨店,伊藤忠商事及びオンワード商事の5社(以下「5社」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会において決議しなければならない。
 ア 本件合意が消滅していることを確認すること。
 イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,全日空向け制服について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。
⑵ 5社は,それぞれ,前記⑴に基づいて採った措置を,自社を除く4社及び全日空に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 5社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,全日空向け制服について,受注予定者を決定してはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成31年2月13日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額3186万円)を支払わなければならない。

5 本件の審査手法

 公正取引委員会は,本件について,独占禁止法第47条第1項第4号の規定に基づく立入検査によらず,6社に対し,被疑事実の要旨等を説明した上で同法第47条第1項第1号の規定に基づく報告命令を発出して実態解明を行った。
 これに対し,6社は,社内調査を実施するなどして,自社従業員と他社との接触状況等の事実関係の報告及び従業員の陳述書等の資料の提出を行った。
 公正取引委員会は,このように,6社からの協力を得られたことから,供述聴取の一部に代えて6社からの報告内容及び提出資料も活用し,違反事実の審査を行ったものである。
 

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公正取引委員会事務総局審査局第三審査
電話 03-3581-3383(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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