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(平成30年6月14日)平成29年度における北海道地区の下請法の運用状況等について

平成30年6月14日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
   2,600名(製造委託等(注1)1,511名,役務委託等(注2)1,089名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
   6,300名(製造委託等3,806名,役務委託等2,494名)
   (注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
   (注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

<書面調査の実施状況>

書面調査の実施状況の推移。平成27年度及び平成28年度においては,親事業者1610名,下請事業者4600名に対して書面調査を実施。平成29年度においては,親事業者2600名,下請事業者6300名に対して書面調査を実施。

<措置件数>

措置件数の推移。平成27年度においては,製造委託等144件及び役務委託等40件に措置。平成28年度においては,製造委託等116件及び役務委託等74件に措置。平成29年度においては,製造委託等137件及び役務委託等68件に措置。

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数205件(前年度比7.9%増)
   指導:205件(製造委託等137件,役務委託等68件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
   ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
     179件(製造委託等125件,役務委託等54件)
   イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
     159件(製造委託等105件,役務委託等54件)
     <主な違反行為類型>
     [1]下請代金の支払遅延(86件) 
     [2]買いたたき(34件)
     [3]下請代金の減額(20件)
 (注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 「基礎講習会」

  下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施している。
  平成29年度においては,北海道事務所では2回の講習会を実施した。

2 「下請取引適正化推進講習会」

  公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。
  平成29年度においては,北海道事務所では北海道経済産業局と共同して,当該講習会を3会場(全て公正取引委員会主催分)で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所 下請課
電話011-231-6300(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/

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