(平成30年6月21日)平成29年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について

平成30年6月21日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

はじめに

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
　内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室（以下「沖縄公正取引室」という。）においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，沖縄公正取引室管内において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成29年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　措置件数

　管内においては，平成29年度は，転嫁拒否行為に対して，７件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。

2　措置件数の業種別内訳

　平成29年度の措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）について措置を採った特定事業者^（注１）の業種別で分類すると，管内においては，製造業，小売業及び不動産業が各１件（各14.3％）となっている。
　（注１）　特定事業者とは，①大規模小売事業者，②特定供給事業者（注２）から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者である。
　（注２）　特定供給事業者とは，①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者，②資本金等の額が３億円以下　　である事業者，個人事業者等である。

3　措置件数の行為類型別内訳

　平成29年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段）が６件（60％）と最も多い。

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

　管内においては，平成29年度は，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者６名から，特定供給事業者93名に対し，総額522万円の原状回復が行われた。

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

　転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，管内においては，平成29年度は４件の相談に対応した。

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，平成29年度は155名の事業者及び２の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

7　移動相談会

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，平成29年度は移動相談会を２回実施した。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1　公正取引委員会・沖縄公正取引室主催説明会

　消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会・沖縄公正取引室主催の説明会を実施しており，管内においては，平成29年度に１回実施した。

2　講師派遣

　商工会議所，商工会，事業者団体等が開催する説明会等に，沖縄公正取引室の職員を講師として派遣しており，管内においては，平成29年度に２回派遣した。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出を受け付けているところ，管内においては，平成29年度は転嫁カルテル１件の届出を受理した。
　また，届出書の記載方法等に関する相談を受け付けているところ，平成29年度は１件の相談に対応した。
　なお，平成30年３月末までに，管内において，転嫁カルテル６件，表示カルテル４件の合計10件の届出を受理し，このほか，届出書の記載方法等に関して，７件の相談に対応した。

関連ファイル

(印刷用)(平成30年6月21日)平成29年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：109KB）