(平成30年11月21日)岩手県産株式会社に対する警告について

平成30年11月21日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，岩手県産株式会社（以下「岩手県産」という。）に対し，本日，次のとおり，警告を行った。
　本件は，岩手県産が，独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号ハ〔優越的地位の濫用〕）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

１　警告の相手方

法人番号	4400001003742
名称	岩手県産株式会社
所在地	岩手県紫波郡矢巾町流通センター南一丁目８番９号
代表者	代表取締役　田村　均次
事業の概要	岩手県内で生産される商品の卸売，小売等（注１)

２　警告の概要

(1)　岩手県産は，納入業者のうち，１か月間における特定商品^（注３）の仕入金額（消費税相当額を除く。）の合計額が１００万円以上となった納入業者のほとんど全てに対し，平成２９年７月から平成３０年９月までの間，自社の収益状況を改善するために，当該納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず，当該合計額に２パーセントを乗じて得た額に１０８パーセントを乗じる方法により算出した額を「事務手数料」と称して，当該納入業者に対して支払うべき代金の額から減じていた事実が認められた。

（注３）「特定商品」とは，岩手県産が納入業者から仕入れた商品のうち，物産展において販売するために仕入れた商品等を除いたものをいう。

(2)　岩手県産の前記(1)の行為は，独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号ハ〔優越的地位の濫用〕）の規定に違反するおそれがあることから，公正取引委員会は，岩手県産に対し，今後，このような行為を行わないよう警告した。

関連ファイル

(印刷用)(平成30年11月21日)岩手県産株式会社に対する警告について(PDF:53KB)

(平成30年11月21日)参考1（本件の概要）(PDF:215KB)

(平成30年11月21日)参考2,3(PDF:67KB)