(平成30年10月19日)日・ASEAN統合基金(JAIF)による技術支援プロジェクト(第2期)の開始について

平成30年10月19日
公正取引委員会

　公正取引委員会及びASEAN（東南アジア諸国連合）競争当局者フォーラム(以下「AEGC」という。)は，日・ASEAN統合基金(以下「JAIF」という。)(注１)を活用して， ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術支援プロジェクト(第２期)を開始することとした(幹事当局：インドネシア事業競争監視委員会，実施期間：平成31年1月～平成32年12月)。本プロジェクトの概要は，以下のとおりである。
　なお,公正取引委員会は，平成28年7月からUNCTAD（国際連合貿易開発会議）競争消費者政策課に職員1名を派遣しているところ，本プロジェクトの実施に当たってはUNCTAD等の国際的な競争法・政策等の知見を持つ専門家の協力も得つつ進めていくこととしている。
　(注1)ASEANを支援するために，日本政府の拠出金に基づき，平成18年にASEAN事務局に設置された基金(Japan-ASEAN Integration Fund)。
　JAIFの公式ホームページ(外部サイトへリンク　https://jaif.asean.org/)
 

1　背景

　公正取引委員会及びAEGCは，平成28年9月から，JAIFを活用して，ASEAN加盟国の競争当局に対する技術支援プロジェクトを行っており，その第1期(平成28年9月～平成30年8月)において，我が国やASEAN加盟国における競争法セミナー又は研修の開催，ASEAN加盟国の競争当局間での職員派遣を実施したところである。
　ASEAN加盟国においては，ほぼ全ての国で競争法が整備されつつあり，また，その支援ニーズは多様化・高度化していることから，我が国に対し，競争当局の能力強化，法執行力の強化に加え，競争法・政策に対する認知度や遵守意識を高めるための競争唱導等に係る一層の技術支援を求めてきている状況にある。
　そこで，公正取引委員会及びAEGCは，本プロジェクトの第2期においては，第1期における取組に加えて，ASEAN加盟国における競争唱導等の促進に係る取組を行うことを予定している。
　これらの取組は，ASEANブループリント2025(注2)に示された，効果的な競争政策の実現という目標にも沿うものである。
(注2)ASEAN経済共同体，ASEAN政治・安全保障共同体，ASEAN社会・文化共同体が2025年までの達成目標と戦略的行動計画を「ブループリント(青写真)2025」として定めている。
 

2　具体的な活動内容

　我が国やASEAN加盟国における競争法セミナー又は研修の共同開催，ASEAN加盟国の競争当局間での職員派遣に加え，ASEAN加盟国の競争法に係るピアレビュー指針の共同開発，国際的な競争法違反事件における審査協力のための推奨手続に係る共同研究及びASEAN加盟国における競争認知度指標の共同開発を予定している。また，競争法セミナーにおけるテーマとして，競争当局における戦略的な計画立案・マネジメント等，ASEAN加盟国のニーズに沿ったテーマを検討している。
　　

関連ファイル

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