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平成31年4月10日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(平成31年4月10日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

消費税率引上げに向けた公正取引委員会の取組について

 本日,私の方からは,消費税率引上げに向けた,公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組についてお話しいたします。
 10月1日に予定されております消費税率10%への引上げまで半年を切りました。公正取引委員会は,これまでも,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため,転嫁拒否行為に対する監視・取締り,また未然防止のための取組を精力的に行ってまいりました。
 最近では,転嫁拒否行為に対する監視・取締りとしまして,2月に株式会社イトーヨーカ堂に対して,3月に株式会社ジャパンビバレッジホールディングスに対して,それぞれ消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行いました。また,転嫁拒否行為の未然防止のために,消費税転嫁対策特別措置法上の考え方の一層の明確化を図ることとし,3月にガイドラインを改正・公表するとともに,パンフレットを改訂して,全国の商工会,商工会議所,地方自治体等に配布しております。
 本年度におきましては,消費税率引上げに向けて,次のような取組を予定しております。
 まず,4月から9月にかけまして,全都道府県において,消費税転嫁対策特別措置法等の説明会や相談会を実施します。お手元に資料をお配りしておりますけれども,まず始めに,来週4月18日に,東京で開催を予定しております。その後,この資料上は,関東それから中部地区の予定を載せておりますけれども,それぞれ日程が入り次第,ホームページなどにおいて公表していくこととしております。この説明会等におきましては,財務省,国税局と連携しまして,消費税転嫁対策特別措置法に加えて軽減税率制度についても取り上げることとしております。
 また,5月には,違反行為の未然防止を目的として,大企業や大規模小売業者等,約8万名を対象とした書面調査とともに,これらの事業者に商品や役務を提供する中小企業・小規模事業者等,約30万名を対象とした書面調査を実施いたします。
 6月末には,大企業や大規模小売業者等,約20万名に対して,消費税転嫁対策特別措置法の遵守を要請する文書を経済産業省と連名で発出することを予定しております。
 さらに,9月から10月にかけて,新聞,インターネット等各種媒体を活用した事業者向けの広報を,昨年度よりも規模を拡大して行うなど,徹底した広報に取り組んでまいります。
 もちろん,これらを含む様々な情報収集活動によって把握しました情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施し,違反や違反のおそれが認められた場合には必要な措置を迅速に行ってまいります。
 公正取引委員会としましては,消費税率引上げに向けて,引き続き,消費税転嫁対策特別措置法に基づき,転嫁拒否行為の未然防止の取組に万全を期すとともに,転嫁拒否行為があった場合には迅速かつ厳正に対処してまいります。
 本件の担当は,取引部の消費税転嫁対策調査室でございます。

質疑応答

(問) 本日,トラベル関係の事業をオンラインで行っている事業者に対する立入があったということですが,この個別に関してではなくて結構なんですが,政府を挙げてデジタル・プラットフォームの規制の在り方を検討する中,こういった違反や違反の疑いが行われた事案に対する取組の姿勢について,一言お願いします。
(事務総長) 個別事案を離れてというお話でしたので,プラットフォーマーに対する規制の在り方等については,現在,政府全体として検討を行っているところでございますし,また,公正取引委員会としましても必要な検討を行っているところでございます。その一方で,個別の事案,これまでにもプラットフォーマー,あるいはマーケットプレイスの運営業者などが行う行為に対して,独占禁止法の違反の疑いがあるという場合には,積極的な調査・執行活動を行ってきたところでございますので,そうした姿勢は今後とも続けていく必要があると考えております。ですので,何か個別の問題が発生したときには,政府全体の取組の結論を必ずしも待つ必要はないだろうというふうに思います。

以上

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