このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成31年4月24日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(平成31年4月24日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

日米競争当局意見交換について

 本日,私の方からは,日米競争当局意見交換についてお話しいたします。
 経済環境の変化とともに,競争政策を巡る状況も変化している中で,諸外国の競争当局との連携を深めることが重要となっております。公正取引委員会では,従前から,各国・地域の競争当局との間で,協力関係の構築や相互理解の促進などのために,定期的に意見交換を開催しております。
 その一つとしまして,東京において,米国の連邦取引委員会及び司法省との意見交換を開催いたします。その概要は,資料にお配りしているとおりでございます。日本側からは杉本委員長らが出席いたします。米国からは連邦取引委員会のウィルソン委員,司法省からはアルフォード反トラスト局次長,そのほかの方々が出席されます。
 米国当局との意見交換は,第1回の会合を昭和52年(1977年)に開催して以来,今回が36回目ということになります。
 今回の意見交換におきましては,日本及び米国における競争法・競争政策の最近の進展について取り上げるほか,デジタル経済と競争政策,国際協力等について意見交換を行うこととしております。
 公正取引委員会としましては,このような競争当局間の協議を通じて,我が国競争政策の積極的な展開,競争当局間の協力関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。
 本件の担当課は官房国際課でございます。

質疑応答

(問) コンビニの24時間営業について,オーナー側が見直しを求めた場合に,本部が一方的に拒否して不利益を被るような形になったときというのは,独占禁止法の適用対象になるのかどうか,その辺りの見解を教えてください。
(事務総長) コンビニの24時間営業を巡る問題につきまして,社会的に大きな関心を呼んでいるということは承知しております。
 独占禁止法の中で優越的地位の濫用という規定がございまして,また,いわゆるフランチャイズの業態につきましては,ガイドラインも公表しております。これまで,いわゆるコンビニエンスストアの本部に対して,今の24時間の問題ではありませんけれども,独占禁止法違反ということで法律を適用してきたこともございます。
 今の御質問の点につきましては,それぞれ個別の事情に応じてその判断をせざるを得ない部分があるかと思いますので,24時間営業を本部が決めているからということで,一概に独占禁止法上の問題になるというものではないというふうに理解しておりますが,その一方で,契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って,取引の相手方が,この場合には,オーナー側ということになると思いますけれども,優越的地位にある者に対して,契約内容の見直しを求めたにもかかわらず,その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが,独占禁止法に規定します優越的地位の濫用の一つの形態であります「取引の相手方に不利益となるように取引を実施すること」,それに該当するというような場合には,独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるということになります。ですから,そうした可能性は排除はされないというふうに思います。

(問) その際に注意すべきこととかというのはありますでしょうか。どういう対応をしていれば対象にならないとかというのが,もしあれば。
(事務総長) この問題に限らず,優越的地位の濫用全般にいえることでございますけれども,やはり取引上の地位が勝っている側が劣位にある人との間で交渉等を行う場合には,相手方の言い分,それから,内容をきちんと説明するということと,相手方の理解をきちんと得るということが大事だろうというふうに思います。

(問) 先ほど発表にありました日米の競争当局の意見交換についてなんですが,毎年行われてきたわけではないようなんですけれども,前回はいつ行われたんですか。
(事務方) 平成28年の7月14日にワシントンで行われております。

(問) それから,2年近く経っているわけで,今回の意義はどのようにお考えになりますか。特に,日本国内では,今デジタル・プラットフォームに対する規制についての議論が政府を挙げて行われているわけですが,その点も含めてどういう態度で臨みたいか教えてください。
(事務総長) 今,前回の会合がいつ開かれたかということをお答え申し上げましたけれども,できるだけ年に1回はトップ同士が顔を合わせる場を作った方がいいとは考えておりますので,少なくともそういう間隔では開きたいと思っているんですが,やはり,その時々のそれぞれの日程の調整が難しい場合もございますので,必ずしも毎年できるという形にはなっておりません。今回も,たまたまこの時期になって,明日25日に開催する運びになったわけでございますけれども,先ほど申し上げた幾つかのテーマの中で,特にデジタル経済に関わる部分というのは,私どももいろんな調査なり,それから検討会等を開催した議論を行っております。また,アメリカ側でも,例えば,連邦取引委員会がタスクフォースを設けたりとか,そういう動きもございますので,そうした点についても,それぞれの考え方,これからどういうことをしていこうと考えているかについて,率直な意見交換ができたらというふうに思います。

(問) 長崎の地方銀行の関係で結構批判が出ていた債権譲渡とかですね,そういった取組がどうなっているのかということと,今の政府のいろいろな検討状況,進捗というのがありましたらですね,お聞かせ願えればと思います。
(事務総長) 長崎における,ふくおかフィナンシャルグループと,それから十八銀行の統合の審査結果をまとめるに当たって,当事会社の問題解消措置として,今御指摘があった貸付債権の移転というお話がございました。当事行の方からは,既に予定どおり,判断をした際の問題解消措置として申し出られた内容については完了したという御報告を受けております。その内容につきましては,私どもでも確認しておりますので,一応,問題解消措置としては履行されているものと理解しております。
 また,政府全体の検討につきましては,先般,3週間ぐらい前になりますか,未来投資会議で,地方銀行の件,地方金融機関というべきかもしれませんけど,その件,それと,地方の交通機関の問題につきまして,議論がされたところでございます。まだ議論の途中ではございますけれども,公正取引委員会の考え方としましては,そこで委員長から御発言をしておりますので,それに尽きるかと思います。

以上

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る