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平成31年1月16日付 事務総長定例会見記録

平成31年1月16日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集について(平成31年1月11日公表資料)

[発言事項]

事務総長会見記録(平成31年1月16日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集について

 本日,私の方からは,「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集についてお話しいたします。
 公正取引委員会では,地方公共団体の職員の方々が様々な施策・事業を検討・実施するに当たって,事業者の活動や競争に及ぼす影響を念頭に置いていただけるよう,この度,「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)を作成し,1月11日から意見募集を開始いたしました。
 地方公共団体では,地方経済の活性化を目的として多種多様な施策・事業を実施されておられます。地域経済を活性化するためには,事業者間において公正かつ自由な競争が行われるよう環境を整備することにより,事業者が創意工夫を十分に発揮し,商品・サービスの質を向上させることを通じて,地域経済の自律的な成長力を向上させることが有益であると考えております。
 事業者間において公正かつ自由な競争が行われるよう環境を整備するに当たっては,独占禁止法及び競争政策の考え方が参考となります。そこで,本ハンドブックでは,行政機関の活動についての独占禁止法上・競争政策上の考え方が示されています「競争評価」と「行政指導ガイドライン」の活用方法を想定事例とともに御紹介し,独占禁止法・競争政策の考え方をお示ししております。
 本ハンドブックは,地方公共団体職員の皆さんが感じるであろう独占禁止法上・競争政策上の疑問や懸念などに対して,日々手元に置いて参照していただくことを想定しております。今後,寄せられた御意見を検討しまして,今年度内に成案を公表することを目指して検討作業を進めてまいります。
 本件の担当課は,経済取引局の調整課でございます。

質疑応答

(問) 先週も伺った内容で恐縮なのですが,プラットフォーマーに対する調査の準備段階あるいは進捗状況を確認させてください。
(事務総長) 先週も御質問いただいて,お答えも同じようで恐縮なんでございますけれども,従前申し上げてますとおり,今月中には調査を開始するということで,今,全体の調査それから情報収集のフォーマットをどういったものにするかという検討,先週も最終的なと申し上げましたけれども,その作業を続けているところでございます。基本的には,その状況は,1週間経ちましたけれども,変わってはおりません。

(問) こちらの地方公共団体職員のハンドブックなんですけれども,これは地方銀行であったり,コミュニティーバスであったり,そういうような課題が政府の経済政策の中でも出ていますが,それらの地域経済活性化を念頭に置いたものなのでしょうか。
 あと,このような地方公共団体職員のために,疑問に関してのハンドブックであるとか,ガイドラインであるようなものを出すのは今回が初めてなのかどうか教えてください。
(事務総長) 公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりますし,また,競争政策に責任を持っている役所だというふうに思っております。これまでも独占禁止法上や競争政策上の問題点について,地方公共団体から,こうした施策を採りたいんだけども何か問題あるだろうかという御相談は随時受け付けてきております。平成19年にそうした御相談の中から,他のところにも参考になるのではないかというものを取りまとめまして,事例集という形で公表しております。
 それから10年ぐらい経ちまして,またその間にもさまざまな御相談をいただいております。それから,一昨年になりますけれども,国の機関に関しては,競争評価が規制の評価制度の中で導入されるということもございましたので,この際,そうした観点を踏まえて,全体の考え方を俯瞰できるような情報を提供したほうがいいのではないかということで,本件の検討を始めております。その過程では,一部ではございますけれども,地方公共団体の担当の方からヒアリングするなどして,必要性等々を見極めながら進めてまいりました。
 ということでございますので,御質問の最初の方にございました地方銀行の統合ですとか,あるいは地域交通機関の統合などに関する取扱いというのが契機になったというわけではございません。 また,後段の方の質問で,過去,例があるのかといえば,こういう手引のような形で体系的にお示しするのは初めてですけれども,先ほど申しましたように,平成19年には相談事例集という形で,ある程度類型化してケーススタディー的なものは公表したことがございます。

以上

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