[配布資料]
「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(平成31年3月)(概要)
［発言事項］
事務総長会見記録(平成31年3月27日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案)に対する意見募集の結果及び成案の公表について
本日，私の方からは，「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」についてお話しいたします。
１月１１日に，このハンドブックの案を公表しまして，２月１０日までの間，意見募集を行いましたところ，４件御意見を頂戴いたしました。
公正取引委員会では，提出された御意見を検討しました結果，原案を一部修正した上で，３月１８日に成案と，それから，御意見に対する考え方を公表いたしました。
このハンドブックには，さらに，独占禁止法及び競争政策に対する理解をより深めていただく観点から，「地方公共団体からの相談事例集」を第２章として追加いたしました。災害対策等，今後，他の地方公共団体から同様の相談が寄せられることが想定される事例など，合計１６事例を御紹介しております。第１章の考え方とこれらの事例を対照していただけるようにするような工夫もしております。
公正取引委員会としましては，このハンドブックにより，地方行政に携わる職員の方々の独占禁止法及び競争政策に関する御理解が一層進むこと，また，本ハンドブックが実際に今後の地方行政の場で活用されることを期待しております。
本件の担当課は経済取引局調整課でございます。
質疑応答
(問) 公正取引委員会とは直接関係ないんですが，自民党の方でも，いわゆるＧＡＦＡに対する考え方を聴取したり調べたりしているようですが，今後，公正取引委員会として調査を今進めているものをやっていて，何らかの方針を示されると思うんですが，例えば，そういう政治の話であったり，政府側の調査とどのように連携していく可能性があるのか，お考えを伺わせてください。
(事務総長) いわゆるデジタル・プラットフォーマーに対しては，現在，公正取引委員会としては，大規模・徹底した調査を行っている段階でございます。その成果といいますのは，政府の関係省庁との間で議論しております場などにおいて今後活用していくことになるかと思います。その調査結果の一部，どのくらいになるかまだ決めておりませんけど，４月には中間的な報告をしたいと思っております。
自民党の競争政策調査会での御議論は，先般，いろいろなプラットフォーマーの企業からヒアリングをなされたりしておられます。今後どのような議論の進め方をされていかれるのかは，政党のほうでお考えになっていることだと思いますので，私からどうこう申し上げるのは適切ではないと思いますけれども，当然，私どもで，何らかの形で公表できるものができた場合には，そういった関係，また，関心の高い方々に対しましては，御説明していくということはあるんだろうと思います。また，そうしたこともインプットの１つとしていただけるのかなというふうに思います。
(問) 先ほど自民党でのヒアリングの話がありましたけれども，公正取引委員会がやっている調査の中でもヒアリングができればというようなこともおっしゃっていたように理解しているんですけど，今のところ，公正取引委員会としては，まだそういった予定とか，実際にヒアリングしたということはないんでしょうか。
(事務総長) まだ調査の途中の段階でございますので，誰に対してどういうというのは，一々申し上げるのは適当ではないと思います。必要に応じて，現在行っておりますアンケート調査のほかにヒアリング等も行ってはおります。
(問) 報告書を４月に中間で出せればというような話なんですけども，細かい話になるんですけど，４月のいつぐらいにとかというめどとかというのはあるんでしょうか。
(事務総長) 今のところ，まだ未定でございます。
(問) これらのプラットフォームなどに関連して，データポータビリティーに関してもいろいろな部会であるとか，話が進んでいると思うんですけれども，そちらの方でどのような内容の話がされているかということを，もし御紹介いただければちょっと教えてください。
(事務総長) データポータビリティー等に関しましては，先日，省庁間でお願いしています検討会の２つ目のワーキンググループが始動したところでございますので，今後，その場でどういうことが論点になるのか，それに対してどういう方策があり得るのかというのを御議論していただくということになるかと思います。まだ，具体的に何をどうというところまでいっていないと思います。
(問) こちらの方でいろんな話が多分出てくると思うんですけれども，これは中間報告の中ではあまり触れられないという理解でよろしいでしょうか。
(事務総長) 中間報告とおっしゃいますのは，公正取引委員会内部で行っている調査のことだと思いますけれども，そこではデータポータビリティーなどは直接的な内容に含めておりませんので，そうした展開にはならないのではないかと思います。
以上
