[配布資料]
[発言事項]
事務総長会見記録(令和2年4月15日(水曜)13時30分～於審判廷)
審査局の新システムの整備について
本日，私からは２つのことを申し上げます。
まず，審査局の新システムの整備についてでございますが，昨今のデジタル・プラットフォーマーの問題をはじめ，先端技術の進展に伴う社会的変化に的確に対応し，独占禁止法を迅速・確実に執行していくため，公正取引委員会では調査の過程で収集したデータを，より効率的に分析する新システム，これを今年度下半期に整備することを予定しております。
調査の過程で収集したデータの分析に関しましては，現在も平成２７年度に調達したシステムを利用しておりますが，このシステムが稼働し始めたときから比べますと，調査で収集するデータの量が大幅に増加している状況でありまして，今以上に短期間で効率よく担当官が分析できるようにすることが課題となっております。こうした課題に対応するためには，ハードウエアを高機能化・高速化し，また，利用するソフトウエアも新技術を取り入れたものを整備する必要があるために，新たなシステムを構築することとして，現在，調達に向けての作業を開始しております。今年度から５年間で総額６億４０００万円の費用を見込んでおりまして，令和３年度以降も所要額の要求を行っていくことを考えております。
このシステムの導入によりまして収集した大量のデータを高速ストレージに保存して迅速に解析できるようになるほか，今は専用の端末を用いて閲覧していますが，今後は各職員のＰＣから一斉に閲覧することができるようになり，また，いわゆるＡＩを用いて大量のデータの中から重要な証拠を効率的に見つけ出すことができるようになるなど，独占禁止法の審査実務におきまして，より早期の実態解明の実現につながることが期待されます。
なお，新システムの調達スケジュールの状況について申しますと，現在，公正取引委員会で検討している新システムの仕様案等に関する意見招請を行っているところであります。今後，提出された意見を踏まえて，入札に関する公告を５月中旬頃に行った上，総合評価方式での入札を７月末に行う予定にしております。
本件の担当課室は，審査局管理企画課の審査企画官になります。
公正取引委員会障害者活躍推進計画について
次に，公正取引委員会障害者活躍推進計画についてお話しいたします。
今般，公正取引委員会は，公正取引委員会障害者活躍推進計画を作成し，本日これをホームページに掲載し公表いたしました。この計画は，障害者雇用促進法の規定に基づき，国や地方公共団体が障害者活躍推進計画を作成することとされていることを受けまして，作成したものでございます。
この計画の中で，障害者の採用や定着などに関する目標を設定し，また，障害者である職員の活躍を推進するための体制整備や環境整備などの取組について定めております。
本計画に基づき，障害者である職員がより一層能力を発揮して活躍できるよう，取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 今，お話があった新システムについてなんですけれども，５年間で合計６億を要求するということなんですけれども，この新システムは，実際に使い始めになるのは５年後という理解でよろしいでしょうか。
(事務方) 今年度下半期からの稼働を予定しております。
(問) 銀行間の手数料の件に関して，一部報道で，来週にも公表をするというものだったんですけれども，こちらについて，今後のスケジュール等を教えていただければと思います。
(事務総長) キャッシュレス決済分野と家計簿サービス分野の実態調査をずっと行ってきているわけでございますが，現在，今月中の公表を目指して，取りまとめなどの作業を行っているところであります。現在，まだ調査中ということでございます。少なくとも今月中の公表を今，目指して行っているということでございます。
(問) 審査局のツールのほうなんですけれども，先ほどデータ量が，この数年で大幅に増加したというお話があったんですが，これは具体的に言うと，やっぱりメールだとか，そういう立入りで回収してくる資料に電子データが増えたということなのかというのと，この大幅に増加というのは，どれぐらいなのかというところをお願いします。
(事務方) 具体的な数値は申し上げられないですけど，現状，１つの事件でテラバイト単位で電子データを預かってきています。その電子データの量は平成２７年の現行システムの稼働当時から比べると，数倍に増えてまして，それの分析に時間を要するようになっています。
(問) 具体的には，やっぱりメールだとかが多いんですか。
(事務方) そのとおりです。メールとかドキュメント類が増えていますので，データが多くなっております。
以上
