[発言事項]
新旧事務総長就退任記者会見記録(令和2年1月15日(水曜)13時30分～於審判廷)
新旧事務総長就退任挨拶
(山田前事務総長)
本日付けで公正取引委員会事務総長を退任いたします山田でございます。これまで，私は平成２９年７月に事務総長を拝命いたしまして，以後２年半にわたり大変お世話になりました。どうもありがとうございました。
この間，私としましては，定例の記者会見の場でありますとか，それ以外の場も含めて，公正取引委員会の情報発信に努めてきたところでございます。特に，会見の場におきましては，簡潔な説明や，また，御質問に対しては真摯にお答えするという気持ちで対応させてきていただきました。必ずしも十分でない部分もあったかと思いますけれども，皆様の御協力を得て，それなりの情報発信をすることができたのではないかなというふうに思っております。
私が就任した会見の際に，幾つか，どんなことやるんですかということを聞かれて，執行力の強化であるとかＩＴ分野への対応ということを申し上げた記憶がございます。この２年半の間に法律改正もできましたし，また，ＩＴ，デジタル・プラットフォーマーといった分野については，いろいろな報告書でありますとかガイドラインとか，そういうことを作ることもできました。これらは，当然，私一人でやったわけではございません。公正取引委員会の職員が一丸となり，委員会の御指導を得て，そうした成果を上げることができたんだというふうに思っております。
今後は，隣におります菅久新総長の下で，また組織一丸となって様々な課題に取り組んでいくことになるかと思いますので，引き続き，皆様方の御理解・御支援を頂戴賜れば幸いでございます。
私からは以上でございます。
(菅久新事務総長)
山田前総長の後任といたしまして，本日，事務総長を拝命いたしました。皆様方とはお話をする機会，これまでもいろいろとございました。これからはそういう機会が増していくということかと思いますので，引き続き，どうぞよろしくお願いいたします。
今後，様々な課題に取り組んでいくということになろうかと思っておりますけれども，今考えていることといいますか，今意識していること，これを２つほど申し上げたいと思います。
まず第１は，これはもう申すまでもないことではございますが，所管法令を厳正・的確に執行して運用するということです。公正取引委員会の任務というのは独占禁止法の目的を達成することでありまして，独占禁止法の目的というのは公正かつ自由な競争の促進です。この公正かつ自由な競争というのは，自由経済社会の土台であります。事業者の方々が創意工夫と技術革新を自由に行っていくことで成長・進歩するというのが自由経済社会でありまして，その土台を形成し維持する，そうしたしっかりとした土台の上で，事業者の方々が思う存分，創意工夫と技術革新に邁進していただくことで，消費者の利益が確保され経済が発展するというのが自由経済社会の考え方だと考えております。こうした好循環を実現するのが公正取引委員会の役割であります。
このことは，最近よく言われます，持続的な成長と中長期的な企業価値の向上というものにもつながるものと考えております。そして，正にこのために所管法令を厳正・的確に執行し運用する，これが公正取引委員会にとって極めて重要なことであると理解しております。
このことに関連しまして，思い出す言葉がございまして，それは，リーマン・ショックの後に，欧州は非常に大変な経済状態になったわけですけれども，欧州委員会の競争当局の方々がよく言っていたことでございますが，彼ら，彼女らは，ビジネス・アズ・ユージュアルということを当時よく言っておりまして，それを聞いておりました。ビジネス・アズ・ユージュアル。競争法，競争政策は自由経済社会の土台であり基本であるので，いかなるときにも特別なことをするのではなく，当たり前のことをしっかりとやり続けることが重要だ，そのように理解をしております。
第２は，広く意見を聞いて，分かりやすく発信するということです。現在，例えばデジタル・プラットフォーム事業者などをめぐりまして，政府全体で議論が行われておりますように，デジタル経済が急速に進展するなど，経済環境が大きく変化しております。そうした中で，自由経済社会の土台であります公正かつ自由な競争を維持促進するために，引き続き独占禁止法や関係法令を適切・的確に執行・運用していくためには，様々な関係者，有識者等からしっかりと御意見を聞きながら間違えのない法執行・法運用を行っていく必要がございます。また，公正取引委員会の考え方や取組について分かりやすく発信していくということも大切だと考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) お世話になります。ありがとうございます。菅久新事務総長に伺いたいのは，ここ１年，山田総長の下で，特にデジタル分野に関しては，報告書を出したりという，先ほどもお話がありましたが，これから，じゃあ，それをどう運用していくのかが試されるときかなと思っていますが，その執行も含めて，意気込みというか，こういうふうにしていきたいということを一言ください。
(菅久新事務総長) ありがとうございます。この１年ないし，１年半，今，御指摘があったようにデジタル関係ですね，非常にいろいろなことがございました。経済取引局で，これまでそれを担当し，担当者とともにやってきたわけでございますが，思うにですね，事務総長が上におられたんですけれども，非常によかったのは，自分が働く上で何の支障もなかった。非常に働きやすかったと思っておりまして，そういう総長が上にいらっしゃると，下の者もやりやすくて，いろんな人が仕事ができるということかなと考えております。
今，御指摘の執行という話になりますと，正に今後，それぞれ担当の部署でしっかり進めていただくということになりますので，私も，これまでの山田総長のようにですね，仕事をしやすいような働き方をしていきたいと考えております。
(問) ありがとうございます。もう一つ，山田さんに，これから更に続けてほしいこととか，希望がありましたら，どうぞ。
(山田前事務総長) そうですね。先ほど菅久新総長のお話の中にもありましたけれども，私が２年半，ここで，この立場でいろいろお話をさせていただいている中で，やはり競争，あるいは競争政策に対する一般の方の御理解というのが，必ずしも深まってはいない部分もあるのかなというふうに考えております。委員長も御自身のお考えを上梓されていますけれども，これからも引き続きですね，競争の意義であるとか，公正取引委員会の役割といったことをきちんと分かりやすい言葉で発信をしていってほしいというふうに思っております。
そのためにも，直接私どもが発信するというのは当然必要なわけでありますが，皆様のようなメディアの方々にもきちんと理解していただいた上で，私たちの考え方や真意というものをお伝えいただければ幸いだというふうに思います。
(問) 菅久新事務総長に伺いたいんですが，ちょっと先ほどのお答えを具体的に伺うと，今，公正取引委員会で進めているデジタル・プラットフォーマーの実態調査，あるいは政府全体で進めている規制の在り方も含めてですね，山田前事務総長のときにいろいろとルール化のガイドラインも含めて，いろいろと取り組みされてきたわけですけれども，今，現状として課題として菅久さんが考えていらっしゃる点，あるいは今後の運用の部分でこういった点を強化していきたい，そのあたりの抱負についてですね，もう少し具体的にちょっと伺ってよろしいでしょうか。
(菅久新事務総長) ありがとうございます。御承知のとおりデジタル・プラットフォーマーというかデジタル関係をめぐっては様々な議論，公正取引委員会だけでなく政府全体で議論が行われてまいりまして，今後，少なくとも今，見える範囲内ではどういうことをしていくかということは昨年の秋の段階で方向性は出ていると考えております。
公正取引委員会について言うと，その考え方を整理するという分野については，ガイドラインなどが昨年末までに出まして，考え方の整理というところはほぼここでできたものと考えておりまして，政府全体としては，この通常国会に新たな法律など出ていくということで，また更に新しい制度というのができていくということだと思います。公正取引委員会の面で言うと，今，引き続き行っている実態調査というものがございます。これを更に進めていって，これまでやっていたオンラインモールとかアプリストアに加え，今度はデジタル広告とかそちらの分野についての取引慣行などに問題があるかどうかということを明らかにしていくということが大切でありまして，これまで出てきた実態報告やガイドラインなどを見て，まずは事業者の方々にですね，未然防止ないし改善ということをしっかりやっていただくということが１つだと思います。
さらに，ある意味では，公正取引委員会としては考え方を明らかにしておりますので，これに該当するような事案というものがあれば，今度は具体的に取り組んでいくということかなというふうに考えております。
(問) 昨年ですね，ヤフーとＬＩＮＥの経営統合の方針が明らかになりました。今年おそらく審査という形になると思いますが，一般論でも構わないので，こういったデジタル・プラットフォーマーのですね，企業結合に対する審査にどういうような姿勢で臨んでいくか，そのあたりのお考えをお願いします。
(菅久新事務総長) これについては，デジタルに関する面を特に意識した企業結合ガイドラインの改正というものが昨年の年末までに行われております。この改正は，その中でも明らかにしましたとおり，これまでの基本的な考え方を変えるというものではもちろんなくて，ただ，デジタル分野，プラットフォームなどの特別な状況ですね，両面市場とかそういう点をしっかりと考慮するんだということをはっきりさせたというものです。ですので，そういう意味で企業結合審査の仕方がこれによって大きく変わる，１８０度変わるとかいう話ではもちろんないんですけれども，今御指摘の案件は個別案件でございますので，今後ということでございますが，正にデジタルのガイドラインの改正の内容に当たるような実態がそこにあるのであれば，それは今回明らかにしたガイドラインの考え方に基づいて審査をしていくということになろうかと思います。
企業結合審査は事業者から出された届出書ないしその情報の内容に基づいて適切にやっていくということですので，その方針には全くこれまでと変わりありませんが，改正の内容ですね，これについては新しいガイドラインに基づいてしっかりと検討していくということになろうかと思います。
(問) 山田前総長，お疲れさまでした。２年半前に中島さんから引き継がれて，その当時は会見も結構いなかったところを，長崎地銀の企業結合あたりから，すごい成長が見えて，どんどん公正取引委員会に対する世間のそういう注目度が上がっていると思うんですけれども，その辺，予想していらしたかどうかお聞かせください。
(山田前事務総長) そうですね。先ほど，私もよく覚えていなかったので，広報の担当に聞いたところ，私が就任したときの会見においては，今日，カメラ５台入ってますけれども，こんなには入っていなかったということを聞いております。その間，先ほど私の御挨拶でも申し上げましたけれども，できるだけ皆様からの御質問には真摯にお答えするつもりでいつも臨んでおりまして，それがうまくいったかどうかはともかくとしまして，公正取引委員会がこの２年間の間に様々なことをやっているんだということが，例えば，今，御質問の中にもありました，地銀の統合の問題もそうですし，また，デジタル・プラットフォーマーに対する対応，それから，若干我々としては焦点の当たり方が少し予想とは違っていたという意味では，人材に関する検討がですね，芸能やスポーツ分野に特に強く焦点が当たったということで，先ほどの御質問の答えは，想定内のものもあれば，想定を超えたようなものもあったというふうに思います。
ただ，先ほど情報発信ということも申し上げましたけれども，私たちが何をやっているのかということを理解していただく上での取っかかりとして，例えば，芸能の観点からでも構いませんし，何か関心を持っていただくというのは非常に重要だというふうに思っておりますので，多くのメディアの皆様方が会見に御参加いただくというのは，私にとっては非常にありがたいことだというふうに思っております。
ちなみに，私，この２年半で９４回会見をやっているんですが，その中で最長だったのが約１時間。それは地銀の主な問題に対する企業結合の考え方を，平成２９年の１２月ですね，あのときの会見が一番長くてですね，正に今，記者さんが仰った記憶に間違いはないなというふうに思っています。
(問) もう一つ。今度は新事務総長に。理解を深めてほしいというふうに，先ほど前総長からも引継ぎがあったんですけれども，何か具体的な考えや，そういう理解を，一般の人にも理解を深めることに関する何か考えというのがございましたらお願いします。
(菅久新事務総長) ありがとうございます。まず，これから考えていくことがいろいろ多いと思いますが，１つ，今，質問されてすぐに思い出したのは，いろんなところからですね，公正取引委員会の資料は分かりにくいとよく言われます。要は正確さを出すために，逆に分かりにくくなっているということをよく言われますので，そこのところをですね，つまり，説明の仕方も，それから，お示しする資料も，どうしてもですね，法執行当局というのは正確さを失うことに対する恐れが強いものですから，固くなりがちなんですけれども，むしろ，それを受けとめる側の方に分かるようにということをより意識した説明の仕方ないし資料の作成ということは気をつけたいなと考えております。
以上
