[配布資料]
有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について(令和2年1月29日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録(令和2年1月29日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について
本日，私からは，まずは昨年１１月と１２月に全国８都市で開催しました有識者との懇談会についてお話をいたします。
この有識者との懇談会は，公正取引委員会の委員などがそれぞれの地区に赴きまして，有識者との懇談を通じて，公正取引委員会の活動を紹介するとともに，それぞれの地域の実情や競争政策・公正取引委員会に対する御意見などを伺うことで，今後の独占禁止法などの適切な運用に反映させていくことを目的としているものでございます。令和元年度は，お配りしております公表文の３枚目の別紙１に記載いたしました８都市で開催しております。
この懇談会にはそれぞれの地区の商工会議所などの経済団体，消費者団体，学識経験者，報道関係者などの有識者の方々に御出席いただきまして，初めに公正取引委員会の最近の活動状況を御説明した後，御出席いただいた方々から御意見などをいただいております。本日はこのいただきました御意見のうち，主なものを御紹介いたします。
まずは，独占禁止法に関しましては，配布資料の１ページ目の「１」の４つ目の「・」にありますように，「中小企業が研究開発したノウハウや知的財産権について，大手の取引先との間で秘密保持契約を締結する際に，ノウハウ等の一方的な提供を求められるなど不利な条件で契約を締結させられることがあるので，独占禁止法上の問題があればきちんと対応してもらいたい。」といった御意見がございました。
また，デジタル・プラットフォーム関係につきましては，配布資料の２ページ目の「２」の３つ目の「・」にございますように，「大手ＩＴ企業による個人情報の独占がメディアで大きな話題となっている。インターネット上のプラットフォームに出店する事業者や，プラットフォームで買物をする消費者の個人情報をどのように保護していくのかが，今後の公正取引委員会の取組の課題だと感じている。」といった御意見がございました。
次に，下請法の運用に関しましては配布資料の３ページ目の「４」の２つ目の「・」にありますように，「令和２年４月から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される予定であるが，現状，大企業でも当該規制への対応に苦慮している状況であり，そのしわ寄せが中小企業に及ばないか心配である。大企業が働き方改革を理由に短納期発注等を行うことがないよう留意してほしい。」といった働き方改革に関係した御意見も頂戴しております。
次に消費税転嫁対策特別措置法に関しましては，昨年１０月に御存じのとおり消費税率が８％から１０％に引き上がったということでございますが，配布資料の３ページ目の「５」を御覧いただきますと，「商工会議所の会員に対して実施した消費税率引上げに伴う価格転嫁状況に関するアンケート調査の結果をみると，価格転嫁はおおむねスムーズに行われているようだ。」といった御意見を頂戴する一方で，「消費税転嫁対策については，転嫁拒否の相談窓口の設置による情報収集のほか，厳正かつ迅速な調査，重大な事案についての公表を引き続き行ってもらいたい。」といった御意見も頂戴しております。
このほかにも様々な御意見をいただいておりまして，主な意見を各地区ごとに別紙２に記載しております。
公正取引委員会は，このような貴重な御意見を踏まえまして，独占禁止法，下請法，そして，消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為に対しまして，厳正かつ効果的に対処するとともに，未然防止のための周知活動にも取り組んでまいります。
また，デジタル分野などの新たな分野につきましても，競争環境の整備に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
本日のこのテーマの担当課は官房総務課でございます。
質疑応答
(問) 楽天さんの件です。毎週で恐縮なんですけれども，今日の午前中に楽天の三木谷社長が出店者に向けて講演会を行った際に，送料無料の問題に関して，安い商品，安いと思った商品でも送料が高くつくというところで，消費者の不利益につながっている，そういった悪徳な業者もいるということを話した上で，３月１８日の送料無料に関しては，何が何でもやるというふうに発言をされました。今ヒアリングを始めているところかと思いますが，公正取引委員会としても先週，署名も受け取ったところですし，受け止めと今後の動きについて教えていただければと思います。
(事務総長) ありがとうございます。毎度申していることでございますが，個別案件については基本的にはコメントをするわけにはいかないということでございますけれども，従来からこういう情報提供ですね，申告と言っておりますが，申告があった場合には必要な調査を行いまして，法律と証拠に基づいて適切に対応しているということであります。ですので，報道がございますが，調査の状況について我々から，調査をしているか，していないかも含めて何も申し上げることはできないということでございます。
もちろん，公正取引委員会の関心は独占禁止法に違反する事実があるかどうかでございまして，違反することがなければ，それは何も問題ないということでございます。違反する行為があれば，それは必要な調査をしなければいけないと考えております。
以上
