[配布資料]
事務総長会見記録(令和2年9月24日(木曜)13時30分～於審判廷)
ＩＣＮ年次総会について
本日は，私からは，ＩＣＮ，国際競争ネットワークの年次総会について御紹介いたします。第１９回のＩＣＮ年次総会，これが９月１４日月曜日から１７日木曜日の日程で，今回はウェブ会議形式で開催されました。この年次総会には，競争当局関係者のほか，民間の弁護士等も参加しておりまして，公正取引委員会からは青木委員，そして国際課の職員等が参加いたしました。
このＩＣＮは，競争法執行の手続面と実体面の収れんを促進することを目的として，２００１年に日本を含みます１４か国・地域の１６当局によって設立された国際的なネットワークでございます。２０２０年６月時点では，１２９の国と地域から１４０の当局が加盟しておりまして，競争法の分野におきましては，最大の国際組織ということであります。
また，ＩＣＮでは，この年次総会を起点としまして，次の年次総会までの約１年間，これをいわゆる「ＩＣＮ Ｙｅａｒ」と捉えまして，この間を１つの区切りとしまして，カルテル，単独行為，企業結合等の分野ごとに作業部会というのが置かれておりまして，ここで様々なプロジェクトに取り組んでおります。
年次総会は，加盟当局のトップなどが参加して，最近の競争法や競争政策上の重要な課題について議論が行われまして，国際的な共通認識を醸成していくことが期待されている重要な会合ということでございます。
今回の年次総会では，公正取引委員会の青木委員が企業結合作業部会の全体会合でスピーカーを務めました。この会合では，デジタル市場における企業結合をテーマとして，モデレーターが提示する論点や質問に４人のスピーカーが答える形式で活発な議論が行われました。青木委員は，日本における企業結合事例を踏まえつつ，昨年１２月に改定されました企業結合ガイドラインや手続対応方針を含めまして，公正取引委員会の考え方を説明するなどいたしました。
公正取引委員会としましては，執行活動に係る国際標準の形成や，競争当局間の協力関係の強化，また国際的プレゼンスの向上等の観点から，引き続き，このＩＣＮ，国際競争ネットワークの活動に積極的に貢献していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
無し
以上
