[配布資料]
公正取引委員会の令和3年度概算要求について(令和2年9月30日公表資料)(PDF:37KB)
事務総長会見記録(令和2年10月7日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
公正取引委員会の令和3年度概算要求について
本日，私からは，まず，令和３年度概算要求について御説明いたします。
９月３０日，令和３年度の概算要求を行いまして，公表いたしました。令和３年度の概算要求額は，１１９億２８００万円，前年度当初予算と比較して３億７５００万円，３.２％の増となっております。
主な内容といたしましては，厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用につきまして，カルテル，入札談合や，他の事業者の不当な排除などの独占禁止法違反行為への厳正な対処のため，そして，企業結合事案について迅速かつ的確な審査を実施するために，必要な経費として５億２２００万円，下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化につきまして，大規模小売事業者と納入業者間，荷主と物流事業者間などにおいて多く見られます優越的地位の濫用行為等の未然防止や，親事業者が行う下請代金の支払遅延や減額などの行為に対する調査といった下請法の運用に係る経費で３億６９００万円と，それぞれ増額して要求しております。
また，消費税転嫁対策につきましては，消費税転嫁対策特別措置法は令和２年度末で失効することとなりますけれども，同法の失効前に行われた消費税の転嫁拒否等の行為に対する調査・是正措置に係る規定は，失効後もなお効力を有すると定めておりますので，引き続き，転嫁拒否等の行為に対して，迅速かつ厳正に対処していく必要があります。このため，必要な経費として９億１６００万円を要求しております。
機構・定員につきましては，与党からの提言や成長戦略等に基づきまして，デジタル市場における法執行力強化のための企業結合の体制整備として，官房審議官（企業結合担当）の新設と，経済取引局企業結合課上席企業結合調査官の増設を要求しております。
また，中小・小規模事業者との取引をめぐる新たな課題に即応するための体制整備として，取引部企業取引課企画官の新設を要求しております。
さらに，消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進を維持するための体制整備として，取引部取引企画課上席転嫁対策調査官の時限延長を要求しております。
このほか，定員につきましても，厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用と，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のため２２名の増員，消費税転嫁対策のため１８名の時限延長を，それぞれ要求しております。
改正独占禁止法の周知活動について
次に，改正独占禁止法の関係でありますけれども，令和元年度改正の独占禁止法の施行に伴い，本年１２月２５日から導入されます新制度について，本日，公正取引委員会のウェブサイトに特集ページを開設いたしました。ウェブサイトの冒頭に「トピックス」というところがございますが，そこにお知らせとしまして，「改正独占禁止法が令和２年１２月２５日に施行されます！特集ページはこちらをクリック！」と書いているところですけれども，ここでは新制度についての説明動画や資料，公正取引委員会からの講師派遣の御案内等を掲載しておりますので，是非御覧ください。
今後，新制度の内容について，引き続きその周知を図りまして，新制度が円滑に機能するよう取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 予算について質問なんですけれども，私は，先週から担当になって，ちょっとまだよく分からないところがあって，当たり前の質問になっちゃうかもしれないんですが，厳正かつ実効性のある独禁法の運用に係る予算というのは，これ，具体的に言うと，どういうことなんでしょうか。例えば，デジタルフォレンジックの新しい機器を導入する機器購入代とか，若しくは，例えば，それに向けた何かしらの新しいものを設けるための予算とか，ちょっとこれだけだと分からないので，もう少し詳しく教えてください。
(事務総長) ありがとうございます。担当から御説明いたします。
(事務方) 厳正かつ実効性のある独占禁止法に係る予算につきましては，主に事件審査に係る経費でありますとか，企業の結合関係に係る経費，こういったものを計上しているところでございます。今年度，新たに増額して要望する経費としましては，外部の専門家を活用した高度な経済分析に係る経費でありますとか，独占禁止法違反の措置に必要な経済分析，このような経費を増額要望することとし，今，おっしゃったような，いわゆるデジタルフォレンジック等の経費につきましては，既定予算として要求しているところでございます。
(問) 米下院の反トラスト小委員会のＧＡＦＡ規制に関する提言の受止めと，対応についてお願いします。
(事務総長) 本日，幾つか報道のありました，アメリカの下院の反トラスト小委員会が出した，デジタル市場における競争に関する調査という報告書のことかと思います。公正取引委員会は，こうしたデジタル・プラットフォームに関する情報をいろいろ収集してきておりますが，これについては，何せ出たばかりでございまして，この内容について，今，担当課のほうで確認し，分析を進めようとしているところでございますので，ちょっと今，何か申し上げるところではないのですが，この報告書の表紙をちょっと見ますと，マジョリティースタッフレポート・アンド・レコメンデーションと書いておりまして，こういう記載があるというのはなかなか珍しいことと思っておりまして，そういうこの報告書の位置付けなども含めて，今，担当課のほうで情報収集と確認をしているところということでございます。今，申し上げられることは以上ぐらいかと思います。
以上
