[配布資料]
令和２年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について(令和2年10月28日公表資料)(PDF:497KB)
事務総長会見記録(令和2年11月4日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
令和２年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について
本日，私からは，令和２年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況と今後の取組についてお話しいたします。
公正取引委員会では，これまで転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な法執行と転嫁拒否行為の未然防止の観点から消費税転嫁対策に取り組んでまいりました。１０月２８日，その取組を公表いたしましたので，お手元の資料に沿ってそのポイントを御紹介いたします。
まず，１ページを御覧ください。公正取引委員会では，転嫁拒否行為を受けた事業者がその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，書面調査を実施して，転嫁拒否行為に関する情報収集を広く行っております。令和２年度上半期におきましては，５月以降，中小企業庁と合同で中小企業や小規模事業者等売手側の約２８０万名の事業者に対する悉皆的な書面調査を実施したほか，公正取引委員会において大規模小売事業者や大企業等買手側の約８万名の事業者に対する書面調査を実施いたしました。
また，書面調査に対する回答等から得られた情報を元に調査を行いまして，転嫁拒否行為が認められた場合には措置を採っております。４ページの「２ 転嫁拒否行為に対する処理状況」に記載しておりますとおり，令和２年度上半期は，４件の勧告と，中小企業庁と合わせて２２５件の指導を行いました。
６ページを御覧ください。公正取引委員会では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を図り，消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するため，この法律で禁止されています消費税の転嫁拒否行為の概要やこれまでの違反事例などについて，事業者及び事業者団体を対象とした説明会を開催しておりまして，消費税転嫁対策特別措置法の周知・啓発に努めてまいりました。令和２年度上半期は２９回の説明会を実施いたしましたが，新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中，説明会への参加を見合わせる事業者の方々もいらっしゃいますので，こうした説明会に参加しなくとも消費税転嫁対策特別措置法の知識を習得できる方法といたしまして，音声解説を付した動画形式のｅラーニング資料を作成し，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しております。事業者や事業者団体の皆様におかれましては，是非このｅラーニング資料も御活用いただければと考えております。
８ページを御覧ください。今後の取組についてですけれども，引き続き，令和元年１０月の消費税率１０％への引上げに係る転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため，更に１０月以降，中小企業庁と合同で，売手側の個人事業者約３５０万名に対する悉皆的な書面調査を行うこととしております。先月の１日には第一弾として，約８４万通の調査票を発送いたしました。
公正取引委員会といたしましては，引き続き，事業者からの相談に丁寧に対応するとともに，書面調査などによって把握しました転嫁拒否行為に対しては，消費税転嫁対策特別措置法に基づいて，迅速かつ厳正に対処してまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
無し
以上
