[配布資料]
事務総長会見記録(令和3年6月16日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
「携帯電話市場における競争政策上の課題について」(令和3年度調査)
本日は，先週６月１０日に公表いたしました，「携帯電話市場における競争政策上の課題について」（令和３年度調査）につきまして，私からも改めてお話しいたします。
以前，この場でも申し上げましたように，公正取引委員会は，昨年１０月より平成３０年度調査のフォローアップ調査を行ってまいりました。そして，平成３０年度報告書のフォローアップ事項と新たな競争政策上の課題について調査・検討し，実態調査報告書を取りまとめました。
この実態調査の結果，平成３０年度報告書のフォローアップ事項のうち多くは，電気通信事業法等の改正により，制度面ではおおむね改善されていることが分かりました。
しかし，ＭＮＯ３社が提供している端末購入サポートプログラムについて，通信契約を条件としないことが十分に周知されていないこと，残債免除の条件として端末の再購入を課すことが消費者の通信契約の変更を妨げるおそれがあることなど，運用面の課題が残っておりました。
また，新たな競争政策上の課題の１つとして取り上げました，ＭＮＯと販売代理店との取引につきましては，ＭＮＯ３社による販売代理店の評価制度，携帯電話端末の販売価格の設定方法，販売代理店の独自商材の取扱いに関し，独占禁止法上問題となり得る実態も確認されました。
これら端末購入サポートプログラムや販売代理店との取引については，６月１１日から１４日にかけてＭＮＯ３社に対して自主的な点検・改善を要請するとともに，こうした点検結果と改善内容を公正取引委員会に報告することを求めました。
公正取引委員会といたしましては，引き続き，携帯電話市場における公正かつ自由な競争を促進するため，この市場の動向を注視いたしますとともに，独占禁止法に違反する行為に対して厳正に対処してまいります。
また，総務省，消費者庁と連携いたしまして，引き続き，料金の低廉化，サービスの向上を図るため，携帯電話市場における競争環境の整備に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
無し
以上
