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令和3年1月13日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和3年1月13日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

令和3年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 今日は,新年初の定例会見ということでございまして,緊急事態宣言が出た状況でございますので,引き続き,オンラインでの開催ということでございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 本日,私からはまず,昨年12月21日に政府案が決定されました令和3年度予算案での公正取引委員会の予算と機構・定員について,配布資料に基づき,御説明いたします。
 公正取引委員会の令和3年度予算案は,114億6200万円となっております。
 令和3年度予算案におきましては,消費税転嫁対策特別措置法が本年度末で失効することによる広報等関係経費の減額や,人事院勧告の反映等によります人件費の減額によりまして,令和2年度当初予算と比較して9100万円の減額となっておりますけれども,デジタル分野に係る企業結合審査を迅速かつ適切に行っていくために,事案に応じて外部の経済学者等の専門家・専門機関による高度な分析を活用していくために必要な経費でありますとか,経済分析を効率的かつ効果的に行うために必要な経費など,新たな施策に係る経費を予算計上しておりまして,全般的に必要な予算が確保されているものと考えております。
 また,機構につきましては,官房審議官(企業結合担当)の新設と,上席企業結合調査官の増設が盛り込まれるとともに,定員につきましては,デジタル市場関連の11人を含む計19人の増員が盛り込まれております。
 公正取引委員会といたしましては,令和3年度におきましても,こうした予算案等の内容を踏まえ,引き続き積極的かつ的確な競争政策の運営に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 予算についてなんですけれども,消費税の転嫁対策費は減ったものの,「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」,こちらで約1億円強増ということで,かなりの増額かなと思うんですが,ちょっとその,人員を増やすということもお話もありましたが,もうちょっと具体的に御説明いただけますか。
(事務方) 事務方から説明させていただきます。こちらの経費でございますが,先ほど,事務総長からも発言がありましたように,企業結合等に関して外部の専門家を活用する経費でございますとか,あるいは,事件審査部門が使用します情報システム,こういった経費が計上されております。こちらが主な増額の要因となっているところでございます。

(問) 明けましておめでとうございます。予算案について1点質問です。9月30日公表,10月7日の定例会見でも御説明があった概算要求と比較した場合なんですけれども,概算要求については3.2%増ということでしたが,結局,予算案としては0.8%減となっています。この中で,特に資料の5番の「競争政策の運営基盤の強化」というところについては,1億5800万円の対前年比増を目指していたけれども,結局は100万円の増になったということで,事実上,全く採用されなかったということになると思います。で,この1億5800万円増額するという狙いもあったかと思うんですけれども,これが全く無くなってしまったことで「競争政策の運営基盤の強化」の目標の達成はどうなるんでしょうか。かなり,その当初目標としていた何か新しいことというのはできなくなっちゃうのだとしたら,その狙っていたものというのは何かも含めて教えてください。
(事務方) 事務方から御説明させていただきます。  配布資料の5ポツのところ,下に括弧書きで373という数字が入っているかと思います。
 こちらは,令和2年度補正予算第3号に計上されている金額を参考までにお示ししておりまして,先ほど質問がありました1.5億円のうち1.3億円が,令和2年度補正予算に計上されております。
 今回の予算案は,「15か月予算」ということで,切れ目のない対策を行っていくという形の中で,当初予算ではなく,令和2年度補正予算にて要求内容が措置されており,今後の競争政策の運営についても万全を期していくものとなっております。

(問) 具体的にお聞きしたいんですけれども,この「競争政策の運営基盤の強化」で1.3億の増額,これは具体的にはどういったものが増額の内容に入ってくるんでしょうか。
(事務方) こちらでございますが,新型コロナウイルス感染症拡大に対応すべく,社会全体で「新しい日常」を構築していくという目標の中で,いわゆる押印省略の話が,今,政府全体として取り組むべき課題として挙げられているところですが,公正取引委員会の業務に係る手続のオンライン化,これの実現に向けた検討のために必要な経費及び公正取引委員会の職員の業務環境の改善のための,リモートワークを行う端末の調達,こういったもので1.3億円を補正予算に計上しているものでございます。

(問) もう1問質問します。先週ですね,政府は緊急事態宣言を発令しました。この中で,テレワークの7割推進というかなり高い目標を掲げていて,巷では,事実上,人の流れはそこまで変わっていないと,7割達成は少なくとも今の段階では厳しいんじゃないかという状況です。実際,公正取引委員会でもテレワークを推進されてきましたけれども,今回の緊急事態宣言を受けて,7割達成という目標がありますけれども,例えば,更なるテレワークの推進であるとか,時短の推進であるとか,現状のコロナ対策について教えてください。
(事務総長) 公正取引委員会においても,この緊急事態宣言が出されたことを受けまして,職員の7割の出勤回避を目標とした取組を行うこととしておりまして,昨日12日から,この取組を始めております。まだ始めたばっかりで実績がどうかという話はちょっと手元にないんですけれども,前の4月の段階では,ほぼ6割強ぐらいまで出勤回避をしておりましたので,それよりももう少し上積みして,7割回避という方向で実現するよう,官房人事課を中心に取組を決めて,今週から実施しているというところです。

以上

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