[配布資料]
有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について(令和3年1月20日公表資料)(PDF:2,626KB)
事務総長会見記録(令和3年1月20日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について
本日，私からは，１０月と１１月に全国８都市で開催しました有識者との懇談会についてお話しいたします。
この有識者との懇談会は，公正取引委員会の委員等が全国各地区の有識者の皆様と懇談して，公正取引委員会の活動を紹介するとともに，それぞれの地域の実情や競争政策・公正取引委員会に対する御意見などを伺って，今後の独占禁止法などの適切な運用に反映させていくことを目的として開催しているものであります。
令和２年度は，お配りいたしました公表文の別紙１に記載いたしました８都市の有識者と懇談いたしました。通常でありますと，こちらから各都市に赴きまして懇談を行うということですけれども，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，今回はウェブ会議によって行いました。
これらの懇談会には，それぞれの開催地の商工会議所などの経済団体や，学識経験者，報道関係者などの有識者の方々に出席していただきまして，始めに公正取引委員会の最近の活動状況を説明した後，御出席いただいた方々から御意見などをいただきました。
本日は，各地区でいただきました御意見のうち，主なものを御紹介いたします。
まず，新型コロナウイルス感染症関係につきましては，配布資料の１頁の「１」の２つ目のところにありますように，新型コロナウイルス感染症の影響により，事業者は厳しい経営環境に置かれており，不当に不利益を与える行為が行われないよう監視活動，指導等の徹底をお願いしたいという御意見のように，新型コロナウイルス感染症の影響に伴う，減額や買いたたきなどの行為に対する厳正な対応を期待する御意見が複数寄せられました。
また，独占禁止法の運用に関しましては，配布資料の２頁目の「２」の１つ目のところにありますように，コロナの時代をどう乗り切っていくのかという観点から，どのように新たなイノベーションを起こし，どのようにスタートアップを育成するかが課題であり，公正取引委員会の取組を更に進めてもらいたいといった御意見がありました。
さらに，デジタル・プラットフォーム関係の取組といたしまして，配布資料の２頁目の「３」の３つ目のところにありますように，デジタル・プラットフォーム事業者による違法な行為は，最終的には消費者の不利益につながるので，更なる監視の強化を望むといった御意見も頂戴しております。
このほかにも様々な御意見をいただいておりまして，主な御意見は別紙２に記載しているとおりでございます。
公正取引委員会といたしましては，このような貴重な御意見を踏まえまして，独占禁止法，下請法等に違反する行為に対しては，厳正かつ効果的に対処するとともに，公正で自由な競争環境の整備，そして，未然防止のための周知活動などに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
質疑応答
無し
以上
