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事務総長会見記録(令和3年2月3日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正（案）に対する意見募集について
本日，私からは「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正案に関する意見募集について御紹介いたします。
公正取引委員会は，フランチャイズ本部とその加盟店との取引で，どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることによって，本部の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活動の展開に役立てるため，「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」，これは平成１４年４月に公表したものですが，いわゆる「フランチャイズ・ガイドライン」を策定し，公表しております。
このフランチャイズ・システムを用いて事業活動を行うコンビニエンスストアにつきましては，２４時間営業をはじめとして，これまでのコンビニ本部と加盟店との在り方を見直すような動きが生じていたことなどを踏まえまして，公正取引委員会はコンビニ本部と加盟店との取引等に関する大規模な実態調査を実施し，昨年９月に調査結果等を公表いたしました。実態調査の結果，加盟店募集時の予想収益等の説明，仕入数量の強制，年中無休・２４時間営業，ドミナント出店等，今なお多くの取り組むべき課題があることが明らかになりました。
そこで，調査報告書で独占禁止法上の考え方を示すとともに，コンビニ本部に対して自主的に点検と改善を行うよう要請を行い，昨年１１月末にコンビニ本部から点検結果と改善策についての報告を受けました。
今般，この実態調査によって明らかになった問題行為の未然防止を図るなど，これらの取組の実効性を担保するため，フランチャイズ・ガイドラインを改正することとし，１月２９日に改正案への意見募集を開始いたしました。
この改正案におきましては，先ほど申し上げました年中無休・２４時間営業に関する問題などについて独占禁止法上の考え方を新たに盛り込む，そのような改正内容となっております。
３月１日まで広く関係各方面から意見を受け付けまして，寄せられた意見を踏まえて成案を作成したいと考えております。
本件の担当課は取引部の企業取引課です。改正案の詳細などにつきましては，担当課の方にお問い合わせください。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 公取委からの指摘を受け，昨年１１月にコンビニ各社が提出した改善策について，現状を教えてください。昨年の段階では，少し時間をかけて評価する考えを示していましたが，追加対応が必要なものはあるのでしょうか。
(事務総長) 先ほど冒頭でも少し申しましたが，昨年の１１月末までにコンビニ各社から報告を受けております。現段階において，例えば，追加で報告を求めるとか，そういう予定は今のところありませんが，各社，報告いただいた取組の中には，独占禁止法の研修等，改善策の効果が表れてくるまでに時間を要するものもありますので，各社における改善策の実施によって本部と加盟店の取引の状況が変わっていくのかという点から，各社の改善策の実施状況とか，その効果・結果をしっかりと見ていきたいと考えております。
その上でどうかということでございますので，今のところ，まずはしっかりと見ていくということで，現段階で，新たに何かをするということを考えているものではございません。もちろん，この報告書を受けて，ガイドラインの改定ということを行っておりますので，それ以外のものを，今，何か具体的に予定しているわけではないということでございます。
(問) 今月１０日，成長戦略会議の関連会議で，公正取引委員会の組織の在り方についても議論されると聞いています。実効的な競争政策を進める上で，委員会の組織の規模などについて，具体的にどうあるべきだとお考えですか。
(事務総長) 昨年１２月の成長戦略会議でまとめられた実行計画で，公正取引委員会の体制強化とか，それから，競争政策の検討の場を設けるとか，そういうことが書かれている点は承知しているんですけれども，いつ，どういう内容で，どういうふうに行われるかという具体的な内容について，現在，承知しているわけではありませんし，まずは内閣官房の方から何かお話があるんじゃないかなというふうに考えておりますので，現段階では，御質問いただいた点について，私からお答えできるものはないという状況でございます。
以上
