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令和3年2月10日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

[発言事項]

事務総長会見記録(令和3年2月10日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)

海外の競争当局等に対する技術支援について

 本日,私からは「海外の競争当局等に対する技術支援」について,お話しいたします。
 開発途上国において競争法制や執行能力を強化しようとする動きが活発化していることに伴いまして,こうした国々の競争当局等から,日本の競争法制やその運用について学びたいといった要望が数多く寄せられております。公正取引委員会は,これらの要望に応えるべく,職員を派遣したり,研修を実施することなどによって,競争法・競争政策に関する様々な技術支援を行っております。
 経済のグローバル化が言われる中,日本企業の開発途上国への海外進出は盛んに行われております。進出国において市場メカニズムが十分に機能しないとか,各国の競争法制が大きく異なるということになりますと,国際的な事業展開をしていく企業に大きな不利益が及んでしまうこととなるおそれがあります。公正取引委員会が海外競争当局に技術支援を実施することによって,それらの国で公正な競争環境が確保されれば,日本企業の経済活動の予見可能性を高めることにも寄与することになります。
 こうした期待に応えるため,公正取引委員会は,以前から競争法・競争政策の技術支援に力を入れておりまして,その取組の1つとして,国際協力機構(JICA)の協力の下,開発途上国に対する競争法・競争政策に関する集団技術研修を行っています。
 今年度の集団技術研修は,公表文にもありますように,2月15日月曜日から2月19日金曜日,そして,3月1日月曜日から3月5日金曜日にかけて開催いたします。13か国の競争当局等の職員23名が参加予定となっております。この研修は,平成6年度から行っておりまして,今回で26回目となります。実は,平成6年度に私は,現在の官房国際課の前身であります「渉外室」におりまして,その時に,この集団技術研修の第1回が開催されました。それが今回まで続いているということに,深い感慨を覚えているところでございます。これまでの参加者は65か国以上,約300人に上ります。今回は,新型コロナウイルス感染症の影響の下,例年とは異なりまして,当初予定しておりました訪日研修は実施せず,オンライン方式で開催することとなりました。
 本研修は,開発途上国の競争当局等の職員を対象に,日本の独占禁止法とその運用に関する知識を習得する機会を広く提供し,開発途上国における競争法の導入や運用の強化に資することを目的としています。今年度の研修では,独占禁止法違反事件に係る審査手続と企業結合審査等をテーマとして取り上げまして,説明や議論を行うことを予定しております。
 また,本研修のほか,公正取引委員会が本年度実施しております技術協力といたしましては,JICAの協力の下,国別プロジェクトとしてベトナムとマレーシア,モンゴルの競争当局に対して,現地セミナーや法改正に関するアドバイス等を行っています。特に,ベトナムとマレーシアの競争当局につきましては,公正取引委員会の職員をJICA長期専門家として派遣しておりまして,各競争当局の中に職員の執務室が設けられまして,常駐して,日々直接に現地当局の業務に関わり合いながら支援を進めております。
 さらに,公正取引委員会は,平成28年9月からASEAN加盟国の競争当局を対象に,それらの国々の競争法の執行力強化のため,日本政府の拠出金に基づいてASEAN事務局に設置された基金であります日ASEAN統合基金,JAIF(ジャイフ)と言いますが,これを活用して技術支援プロジェクトを実施しております。このプロジェクトにおきましては,研修やセミナーを行うほか,競争法の普及啓発の観点から,ASEAN地域において競争法がどの程度認知されているかなどについての共同研究を行っております。
 公正取引委員会といたしましては,開発途上国が競争政策の分野を持続的かつ自立的に発展していくことができるよう,今後も継続して技術支援を実施していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(問) 本日,参議院の方で,昨日の衆議院に続き,三村委員の再任が同意人事で決定されたかと思います。そして,現在いる5人の委員の中,任期途中も含めて3名の方が再任になったのかなと思います。安定性を重視した布陣なのかなということも感じますが,再任についての公取委としての意図と今後の期待について教えてください。
(事務総長) 委員の任命権者というのは内閣総理大臣でありますので,人選は基本的には官邸において行っております。私から,今回なぜ再任になったのかということを申し上げることができる知識を持っていないということでございます。ただ,いずれにしても,再任ということは,これまでの実績が広く評価されたということと思いますし,事務総局の人間として申し上げますが,引き続き,委員会を支えてしっかりと競争政策を推進していきたいと考えております。

以上

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