[配布資料]
最近の主な実態調査,検討会,ガイドライン等(PDF:160KB)
事務総長会見記録(令和3年3月10日(水曜)13時30分~Web会議形式により開催)
公正取引委員会が行っている,競争政策の観点からの調査・提言等について
本日,私からは,公正取引委員会のいわゆるアドボカシー活動についてお話しいたします。
公正取引委員会では,今後成長が期待される分野や規制分野などにおける取引慣行や規制制度について実態調査を実施したり,有識者による検討会を開催して議論を進めることなどにより問題点を整理し,その結果を報告書にまとめて公表しております。報告書では,取引慣行や規制制度についての独占禁止法・競争政策上の考え方を明らかにすることを通じて,事業者や事業者団体による取引慣行の自主的な改善を促したり,所管省庁による規制制度の見直しなどを提言したりしております。
また,実態調査等で明らかとなった問題点について,ガイドラインの形で周知することにより,独占禁止法違反行為の未然防止に努めるということも行っております。
このような取組は,アドボカシーとか競争唱導などと呼ばれています。
公正取引委員会では,これまでもこうしたアドボカシー活動に積極的に取り組んできたところでありますけれども,公正取引委員会のアドボカシー活動については,2月17日に行われました成長戦略会議においても言及がありました。
成長戦略会議では,成長促進のために競争環境を整備するに当たり競争政策がどうあるべきかという観点から,「新たな成長に向けた競争政策の在り方」という議題が含まれておりまして,議論されました。その中で,公正取引委員会によるアドボカシー機能を強化していくべきなどの議論があったと聞いております。そこで,本日は,この場をお借りしまして,公正取引委員会が行っている,競争政策の観点からの調査・提言等,いわゆるアドボカシー活動についての最近の主な取組をお話しいたします。
最近,報告書を公表した実態調査としましては,お手元の資料にもありますとおり,オンラインモール・アプリストア・デジタル広告などデジタル分野の取引実態に関する実態調査,スタートアップの取引慣行に関する実態調査,コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査などがあります。また現在,平成30年度に報告書を公表した携帯電話市場に関する実態調査のフォローアップ調査を実施中です。
また,有識者による検討会としましては,現在,携帯電話分野とデータ市場,そしてデジタル市場に関する検討会を開催しておりまして,独占禁止法・競争政策上の諸論点や課題についての意見交換や議論を進めているところであります。
さらに,ガイドラインにつきましては,電力・ガス・電気通信といったインフラ分野について,所管省庁と共同で,独占禁止法上の考え方と事業法上の考え方を明らかにしたガイドラインを公表し,随時改定しておりますほか,時代の変化も踏まえ,現在,フランチャイズ・システム,フリーランス,スタートアップなどについての独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドラインの作成・改定作業を進めています。
このように,公正取引委員会は様々な分野でアドボカシー活動を行っております。公正取引委員会によるアドボカシー活動は,関係業界における反競争的な行為の未然防止につながるだけでなく,関係省庁の関連施策の見直しや関係業界における改善の取組にもつながっていると考えております。
例えば,銀行間振込手数料の引下げの動きがございますけれども,これは「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」において,銀行間手数料が40年以上その額が固定的に維持されており,振込手数料の水準にも影響を及ぼしている可能性があることから,現状の是正に向けて取り組むべきである旨指摘したことが重要な契機の1つになったものと考えております。
公正取引委員会といたしましては,引き続き効果的なアドボカシー活動による競争環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
質疑応答
(問) 今の件なんですけれども,成長戦略会議でアドボカシー機能の強化について議題に上がったわけですけれども,公取委だったり,公取事務総局としては,これについて,どう受け止めてらっしゃるのか,そういう強化が必要だというふうな肌感覚でいらっしゃるのか,また別の何かお考えがあるのか,現時点での御意見を伺わせてください。
(事務総長) 今御説明いたしましたアドボカシー活動というのは,2月17日の成長戦略会議でも資料を提出して説明をいたしましたが,いわゆる法執行,エンフォースメントと並ぶ重要な公正取引委員会にとっての活動と思っておりまして,従来から今申しましたように,様々な提言をしてきたところでございます。
今回,この成長戦略会議で,公正取引委員会のアドボカシー機能を強化するため,外部人材の導入を含めて公正取引委員会の体制充実を図る必要があるという議論もあったと聞いており,様々な御意見があると思います。そうした御意見を受けながら,必要なところは公正取引委員会も今後手当てをしていきながら,引き続き効果的なアドボカシー活動につなげていきたいと思っております。
このような公正取引委員会のアドボカシー活動について,その強化という方向で議論が行われるということは大変歓迎すべきことかなと考えております。
以上