[配布資料]
無し
事務総長会見記録(令和3年3月17日(水曜)13時30分～Web会議形式により開催)
消費税転嫁対策調査室の人事院総裁賞受賞について
本日，私からは第３３回「人事院総裁賞」の受賞についてお話しいたします。
先週，人事院から第３３回「人事院総裁賞」の受賞者が発表され，人事院総裁賞の職域部門で，公正取引委員会の取引部取引企画課消費税転嫁対策調査室が受賞いたしました。
消費税転嫁対策調査室は，平成２５年に新設され，消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為の防止や是正に関する業務を行っております。この業務を統括する消費税転嫁対策調査室長の下，地方事務所等の職員を含めた１３３名が消費税の円滑かつ適正な転嫁のため，転嫁拒否行為の未然防止の取組，同行為に対する迅速かつ厳正な対処等を担当しております。
消費税転嫁対策調査室では，平成２６年４月と令和元年１０月の消費税率の２段階引上げに際しまして，中小企業等に対する消費税の転嫁拒否等の行為が懸念されたということから，消費税転嫁対策特別措置法の施行以降，延べ約４５１６万件の書面調査を実施し，この結果等に基づきまして３，３９０件の勧告と指導を行い，約２７万名に対し，約７９億円の利益を回復するなど，是正措置を積極的に講じてまいりました。
それだけではなく，この法律の普及活動や相談対応を通じて，未然防止にも７年間にわたり一貫して強く取り組むことによりまして，中小企業等の利益を保護し，公正な取引を確保してきております。このような地道な活動の積み重ねが評価されたものと認識しておりまして，大変ありがたいことと思っております。
人事院総裁賞を公正取引委員会が受賞いたしましたのは，平成１４年の審査局情報管理室以来ということでございますけれども，その時私，実は情報管理室長でございまして，授与式等にも出席いたしました。本日，再びこの人事院総裁賞受賞を報告することができまして，大変にうれしく感じているところでございます。
私からは以上です。
質疑応答
無し
以上
